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6328:荏原実業:業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

2021 年 11 月 4 日

各 位

会 社 名

荏原実業株式会社

代表者名

代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範
(コード番号:6328 東証第一部)

問合せ先

取締役常務執行役員総合企画室長 大野 周司
(TEL 03-5565-2885)

業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
当社は、2021年2月10日に公表しました2021年12月期における業績予想及び2021年5月18日に公表し

ました期末配当予想について、最近の業績動向を踏まえ、下記のとおり修正しましたので、お知らせい
たします。

記
⒈ 業績予想の修正について

⑴ 2021年12月期通期連結業績予想数値の修正
売上高

(単位:百万円)

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

1株当たり
当期純利益
(注)

前 回 発 表 予 想 (A)

33,000

3,400

3,600

2,500

198円90銭

今 回 修 正 予 想 (B)

33,000

3,850

4,000

3,000

238円68銭

額(B-A)

0

450

400

500

-

率(%)

0.0

13.2

11.1

20.0

-

30,250

3,214

3,363

2,342

369円20銭

増
増

減
減

(ご 参 考 )前 期 実 績
(2020年 12月 期 )

⑵ 2021年12月期通期個別業績予想数値の修正
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

(単位:百万円)
1株当たり
当期純利益
(注)
190円95銭

前 回 発 表 予 想(A)

31,000

3,200

3,430

2,400

今 回 修 正 予 想(B)

31,000

3,800

3,970

3,000

額(B-A)

0

600

540

600

-

率(%)

0.0

18.8

15.7

25.0

-

28,671

3,052

3,229

2,280

増
増

減
減

(ご 参 考 )前 期 実 績
(2020年 12月 期 )

238円68銭

359円35銭

(注) 2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。業績予想の1
株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。

⑶ 修正の理由

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間設備投資の停滞により、風水力冷熱セグメントでは売

上高が減少しております。一方で、陰圧装置等の感染症対策製品の販売が増加したことで環境セグ
メントの売上高が増加し、また、上下水道設備の更新需要や防災関連需要の増加によって水処理セ
グメントの売上高も増加しております。その結果、売上高は前回発表通りの数値となりますが、利

益面におきましては、収益性の高いセグメントの売上高比率が高まったことで、営業利益以下の各

利益について前回発表予想を上回る見込みです。
⒉ 配当予想の修正(増配)について

⑴ 2021年12月期期末配当予想の修正
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、連結配当性向 35%を目
安に安定的な配当を継続的に実施することを利益配分の基本方針としております。この方針及び業
績予想の修正等を勘案し、2021 年5月 18 日に公表しました 2021 年 12 月期の配当予想について、
以下のとおり修正いたします。
なお、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、単純計算がで

きませんが、株式分割前1株当たり年間配当金に換算いたしますと、前回予想の150円から170円と
なり、実質的に20円の増配となります。

年間配当金
第2四半期末
前

37 円 50 銭

-(注)

( 分 割 前 換 算 )

(75 円 00 銭)

(150 円 00 銭)

想

47 円 50 銭

-(注)

( 分 割 前 換 算 )

(95 円 00 銭)

(170 円 00 銭)

80 円 00 銭

110 円 00 銭

当

回

修

予

合計

想

今

回

期末

正

績

75 円 00 銭

( 分 割 前 換 算 )

(75 円 00 銭)

前

期

予

期

実
実

績

(2020 年 12 月期)

30 円 00 銭

(注) 年間の1株当たり配当予想につきましては、株式分割の実施により単純計算ができないため表示
しておりません。
(注) 上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び想定できる経済情勢、市場動向な
どを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性
があります。

以 上