6706:電気興:配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

2021 年 11 月 10 日
各

位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
(TEL． 03 － 3216 － 1671 ）

配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、下記のとおり配当政策の変更を決議いたし
ましたのでお知らせいたします。また、2021 年５月 14 日に公表した 2022 年３月期の期末配当予想
に対し、今回の配当政策の変更に伴い、下記のとおり修正することとしましたので、併せてお知ら
せいたします。
記
１．配当政策変更の理由及び内容
当社は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を
通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としており、配当政策については、事
業環境の見通しと総還元性向を考慮して還元することを基本方針としておりました。2021 年 3 月に開
示いたしました中長期経営戦略において、資本戦略の一環として株主還元の強化を挙げており、中長
期的には連結ベースで DOE（株主資本配当率）2.0％水準の配当を目指すこととしております。新たな
経営体制のもと、現預金の有効活用も踏まえ、株主還元の方針について検討した結果、株主還元の強
化の姿勢を明確にするために、以下のとおり配当政策を変更することといたしました。
「配当性向 40％を目途とし、下限値の目途として DOE1.5％を置く。
」
株主還元につきましては、連結配当性向 40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本
配当率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針といたします。また、自己株式の取得については機動
的に実施していくこととします。
中長期経営戦略における目標である DOE2.0％水準は、業績の中間的な目標である ROE５％に従来の
配当性向の目途であった配当性向 40％を基準として算出いたしました。今期においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が継続していることもあり、業績としては将来のための施策を進めているもの
の、引き続き厳しい状況ではあります。一方で、そのような環境の中においても株主還元強化に向け
た施策を進めることといたしました。
その結果、利益に応じた配当の実施を行うことに加え、下限値として株主資本を基準とした配当を
実施することといたします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益の 40％を目途とした還元
を行う配当方針としたうえで、業績に関わらず、DOE1.5％を下限値の目途として配当いたします。
下限値を設定した理由といたしましては、業績に関わらずこれまでの利益の蓄積分を含め、安定的
に株主の皆様への還元を継続したいとの考えであります。なお、当然ながら業績の向上を目指し、DOE
としても 2.0％以上の配当を実施すべく進めてまいります。

２．配当予想の修正
（１）修正内容（2022 年３月期配当予想）
１株当たり配当金
前回予想
（2021 年５月 14 日公表）

第２四半期末

期末

年間

0 円 00 銭

45 円 00 銭

45 円 00 銭

60 円 00 銭

60 円 00 銭

45 円 00 銭

45 円 00 銭

今回修正予想
当期実績

0 円 00 銭

前期実績
（2021 年３月期）

0 円 00 銭

（２）修正理由
上記の配当政策の変更をふまえ、2022 年３月期の配当予想については、１株当たり 45 円から 60 円
に修正（増配）いたします。

以

上