3561:力の源ＨＤ:株主優待制度の拡充に関するお知らせ
2025 年 1 月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社力の源ホールディングス 代表者名 代表取締役社長兼 CEO 山 根 智 之 （コード番号：3561 東証プライム） 問合せ先 IR 室 室長 藤 澤 成 駿 （ TEL. 03-6264-3899） 株主優待制度の拡充に関するお知らせ 当社は、2025 年 1 月 22 日開催の取締役会において、株主優待制度の拡充について、下記のとおり決議いたしま したのでお知らせいたします。詳細につきましては、本日当社ホームページに掲載しております「株主優待拡充ご 説明資料」をご確認ください。 記 １．株主優待制度拡充の目的 当社の株主優待制度は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、優待制度を通じて当社のサー ビスをより一層親しんでいただき、当社の事業へ更なるご理解を深めていただくことを目的としておりま す。この度、株主の皆様へ感謝の意を表すとともに、より多くの株主の皆様にご満足いただけるような株 主優待制度に変更し、当社株式への投資の魅力を高めるため、株主優待制度の拡充を実施いたします。 ２．株主優待制度の拡充内容 （1）ご賞味券の利用方法 現在は、1 枚につき対象商品 1 杯(同伴者がいらっしゃる場合 2 杯)を無料としておりましたが、1 枚につ き、1,000 円の割引券に変更いたします。ご賞味券の電子化をご希望の場合、当社アプリ内にてご利用いた だけるご賞味券をお送りいたします。お会計の際にご使用いただける枚数制限はございません。また、ご賞 味券のみでお支払いされる場合には、お釣りのお支払いはできかねます。 （2）ご賞味券の贈呈枚数拡大 保有株式数及び保有期間に応じたご賞味券の贈呈枚数を変更いたします。 （3）保有期間の基準撤廃 新たに、100 株以上、1 年未満の株主様を株主優待の対象に追加いたします。 （4）ご利用できる商品 現在ご利用いただける商品は、各店舗のグランドメニューのみとしておりましたが、商品の制限を撤廃し、 シーズナル商品含む全ての商品に対するお会計にご利用いただけます。 （5）ご利用できるブランド 現在ご利用いただけるブランドに、福岡県内にて展開しております因幡うどんを追加いたします。 （6）優待品の追加 当社グループの店舗がないエリアの株主様や、社会貢献活動にご興味をお持ちの株主様などにも株主優待 をご利用いただけるように、 当社EC サイトのクーポン券及び支援団体への寄付を優待品に追加いたします。 （7）選択制の導入 優待品の追加に伴い、Web サイトにて事前に優待品をご選択いただけるようにいたします。 運用方法については、改めてご案内させていただきます。 変更後の優待内容 保有株式数 継続保有期間 1 年未満の株主様 1 年以上の継続保有株主様※ ご賞味券 4 枚(4,000 円分) 100 株以上 500 株未満 または ご賞味券 2 枚(2,000 円分) EC サイトクーポン券 1 枚(4,000 円分) または 寄付 4,000 円 500 株以上 1,000 株未満 1,000 株以上 3,000 株未満 3,000 株以上 ご賞味券 8 枚(8,000 円分) ご賞味券 10 枚(10,000 円分) または または EC サイトクーポン券 2 枚(8,000 円分) EC サイトクーポン券 2 枚(10,000 円分) または または 寄付 8,000 円 寄付 10,000 円 ご賞味券 10 枚(10,000 円分) ご賞味券 15 枚(15,000 円分) または または EC サイトクーポン券 2 枚(10,000 円分) EC サイトクーポン券 3 枚(15,000 円分) または または 寄付 10,000 円 寄付 15,000 円 ご賞味券 15 枚(15,000 円分) ご賞味券 20 枚(20,000 円分) または または EC サイトクーポン券 3 枚(15,000 円分) EC サイトクーポン券 4 枚(20,000 円分) または または 寄付 15,000 円 寄付 20,000 円 ※継続保有株主様とは、株主名簿確定基準日(3 月末日及び 9 月末日)の株主名簿に、100 株以上の保有を同一株主 番号で連続して 3 回以上記録または記載されている株主様といたします。なお、証券会社の貸株サービスを利用 するなどして株主番号が変更になった場合や、直近 3 回の基準日における保有株式数が一度でも 100 株を下回っ た場合などは、対象外となりますのでご留意ください。 ３．適用開始時期 2025 年 3 月末日の基準日に株主名簿に記載された株主様への贈呈分より、拡充後の基準を適用いたします。 ４．業績に与える影響 本件による 2025 年 3 月期業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後適時開示が必要と判断し た場合には、速やかに開示いたします。 以上