8894:ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ:株主優待制度の廃止に関するお知らせ

2025 年３月 11 日
各

位
会 社 名
代表者の
役職氏名
問合せ先
電話番号

株式会社

R E V O L U T I O N

代表取締役社長

新藤弘章

（コード番号 8894 東証スタンダード）
執行役員ＣＦＯ
齋藤洋佑
０３－６６２７－３４８７

株主優待制度の廃止に関するお知らせ
当社は本日、株主優待制度の廃止について取締役会で決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。

記

１．株主優待制度の廃止理由
当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力を高め、中長期的により多くの
皆様に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施する方針でした。
しかしながら、株主優待の財源確保の計算の前提となっていた 2024 年 10 月 11 日付で株式交付を実
施した WeCapital 株式会社の株主のうち当社による連結子会社化以降も WeCapital 株式会社の経営に
継続関与する一部の当社株式交付対象者（以下「一部株式交付対象者」と言います。
）との間で口頭で
合意した当社株式の保有方針に関して重大な齟齬が生じたため、株主優待制度の廃止を余儀なくされ
たものとなります。
具体的には、当社は、一部株式交付対象者との間で中長期的に双方で当社株価の上昇に寄与させて
いくことについて口頭で合意していたため、少なくとも WeCapital 株式会社の NASDAQ 上場までは一部
株式交付対象者による大規模な株式売却を想定していなかったなかで、一部株式交付対象者が 2024 年
12 月から 2025 年１月にかけて逆アーンアウト（業績を達成しなかった場合に一部株式交付対象者か
ら当社株式が返却される調整条項）から除外されている交付株式数のうち 50％相当の当社株式の大部
分を売却していたことを当社にて 2025 年１月 29 日に振替口座簿記録事項通知報告書によって当社株
式の売買記録を確認したことにより一部株式交付対象者による当社株式の大量売却を認識するに至り
ました。
株主優待制度は 2024 年 10 月 11 日付の株式交付実施後に検討したものであるため、2024 年 10 月 23
日の株主優待設計時点では一部株式交付対象者に対して 2024 年９月中に締結した当社株式譲渡契約に
追加する形で強い法的拘束力をもった当社株式の売却制限契約を締結することが時間的制約上困難で
あること、また株主優待の財源確保の為には一部株式交付対象者を含めた当社の主要株主が当社株式
を売却しない前提であることを一部株式交付対象者に対して説明し了承されており、一部株式交付対
象者が逆アーンアウトで残っている当社株式の価値を棄損させる行動をしないという前提及び判断に
もとづいて株主優待制度の実施を検討及び取締役会決議しました。他方で、2024 年 12 月 24 日付開示
1

資料「初回の株主優待制度に関する特例措置の追加に関するお知らせ」による追加優待の発表の時期
とこれら売却の時期が重なっていたため、一部株式交付対象者によって売却された株式による優待対
象者数が急増する形となりました。
本売却が、2024 年 12 月 24 日付開示資料「初回の株主優待制度に関する特例措置の追加に関するお
知らせ」でお知らせしました優待の対象者追加の基準日である 2025 年１月末までに完了していたこと
により、2025 年１月末時点の当社の優待対象株主様の最大数
（2025 年４月末まで継続保有をした場合）
は 9,930 名、本優待に必要な原資は最大で年間 11.9 億円と想定されることとなり、これは 2024 年 11
月 20 日付開示資料「初回株主優待進呈対象予定の株主数及び優待財源に関するお知らせ」にて公表し
ていた初回株主優待進呈のための確保済み財源 1.8 億円（2024 年 11 月 20 日時点で想定していた対象
株主様の最大人数 2,965 名への優待額 120,000 円の通期換算 3.6 億円の半期分）を大幅に超える優待
対象者数の増加となったため、今般、当社では、株主優待制度を廃止することを決定いたしました。弊
社は 100 位までの大株主で 83%の株式を占めており、そのうち一部株式交付対象者を含めた主要株主
で 60%以上を保有していたことが優待計算の前提となっておりましたが、そのうちの 20%近くを保有し
ている一部株式交付対象者による売却による影響が大きく出る形となりました。
2024 年 11 月 20 日付開示資料「初回株主優待進呈対象予定の株主数及び優待財源に関するお知らせ」
にて公表していた初回株主優待進呈のための確保済み財源 1.8 億円については、当社の物件購入費用
及び WeCapital 社との経営統合への必要経費に充てる予定です。対象株主に付与する財源が相当程度
細分化したため、優待縮小よりも企業価値向上のための物件購入や企業成長に資することが最終的に
は株主利益につながると判断したため廃止となりました。
また、2024 年２月 11 日に開催された WeCapital 株式会社の臨時株主総会において当社との経営統
合の促進のために取締役として選任された齋藤洋佑氏、美山俊氏、藤本勝彦氏の３名においては当時
の当社株式の交付対象ではなかったため、今回の株主優待廃止に関して影響を与えておりません。
なお、当社では、2024 年８月 30 日付開示資料「株式交付による WeCapital 株式会社の子会社化に関
するお知らせ」にて、その当時に WeCapital 株式会社に対するヒアリングにより WeCapital 株式会社
が米国 NASDAQ 市場に上場に向けた準備を検討している旨をお知らせするとともに、2024 年 12 月 20 日
付開示資料「2024 年 10 月期通期決算説明資料」にて、WeCapital 株式会社が 2025 年９月期中に米国
NASDAQ 市場に上場申請する計画である旨をお知らせしておりましたが、上記取締役の追加選任を含め
た WeCapital 社における代表者を含む取締役の変更について、当社では、一般的にはイレギュラーな
状況であって WeCapital 株式会社の米国 NASDAQ 市場への上場スケジュールに与える影響は小さくない
と考えたうえで、現在、米国 NASDAQ 市場上場への影響等を精査しており、また、WeCapital 社におけ
る取締役変更後の新体制のもとで WeCapital 株式会社及び WeCapital 社の子会社であるヤマワケエス
テート株式会社、ヤマワケギャランティ株式会社、ヤマワケレンディング株式会社、ヤマワケアート株
式会社の事業内容や事業リスクについても精査しております。変更後の WeCapital 株式会社の米国
NASDAQ 市場への上場スケジュール等の具体的な内容が判明しましたら改めて開示させていただきます。
今後も引き続き、企業価値の向上および株主価値の向上に努め、最適な経営資源の配分、適切な利益還
元の実現に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、WeCapital
株式会社のうち当社による連結子会社化以降も WeCapital 株式会社の経営に継続関与する当社株式交
付対象者が将来的に取締役の辞任や解任等により WeCapital 株式会社と関係がなくなるケースに備え
た逆アーンアウトの対象役員の株式の取り扱いについては、今後、WeCapital 株式会社と協議・交渉し
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ていく予定です。

２．株主優待制度の廃止時期
2025 年４月 30 日を基準日とする株主優待は実施いたしませんのでご注意願います。

以

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上