8281:ゼビオＨＤ:2025年3月期通期連結業績における経営構造改革に伴う特別損失の計上と業績予想の修正、および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

2025 年４月 28 日
各位
会社名

ゼビオホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役 諸橋 友良
（コード：8281 東証プライム）
問合せ先 執行役員 中村

和彦

（電話番号 03－6870－6008）
2025 年３月期通期連結業績における経営構造改革に伴う特別損失の計上と
業績予想の修正、および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
本日開催の取締役会において、急速に変化する環境や市場の動向を踏まえ、2027 年３月
期における ROE６％の達成および、その先のさらなる事業価値向上と財務体質の改善を目
的として、2026 年３月期末の完了を目標とする経営構造改革を実施することを決定いたし
ました。
これに伴い、2025 年３月期の連結決算においては、経営構造改革費用を特別損失として
計上しております。
その結果、2025 年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正するとともに、期末配
当予想についても上方修正いたしますので、お知らせ申し上げます。
１．コア事業における選択と集中
市場環境や人口動態の中長期的な変化、ならびにマーケットニーズの多様化に対応する
ため、グループ内における業態の再編および標準化を加速してまいります。あわせて、特
色あるスポーツ専門店との連携強化や、グループ全体での統一的な商品調達および管理体
制の強化、さらに国内外における市場シェアの拡大を通じて、スポーツ用品小売事業にお
ける「Only One 戦略」を推進してまいります。
とりわけ、子会社の共同仕入会社へグループ横断の商品調達機能を集約することによ
り、調達価格の最適化や在庫回転率の向上を実現し、迅速かつ柔軟な商品展開を可能とす
る新たな事業モデルへの移行を進めてまいります。この取り組みにより、グループ全体の
競争優位性を高めるとともに、収益性と顧客満足度の一体的な向上を図ってまいります。
一方で、不採算店舗および事業のスクラップを加速させるとともに、人件費や建設コス
トの上昇に対応した投資効率の向上と、事業運営面でのコスト低減に向けた取り組みも強
化してまいります。

２．コア事業周辺事業および機能会社の統合・集約
コア事業に隣接するアプリ開発やデジタルメディアなどの周辺事業、ならびにコア事業
を支える機能会社の体質強化を目的として、グループ内での事業の統合集約と業務の標準
化を企図した子会社の組織再編を実施いたします。また、周辺事業では、事業環境の変化を
反映した適正な資産の再評価や流動化を実施してまいります。
これらの取り組みにより、グループ全体のコスト低減と安定的な収益性向上、および資金
効率の改善により、事業価値の向上を図ってまいります。
３．ガバナンス体制の刷新と人材投資の拡大
外部専門人材の採用および人材育成への投資を拡大することで、ROIC を指標とした投資
対効果の向上と、グループ全体最適による業績管理の強化を図ってまいります。あわせ
て、事業環境の変化に即した厳正な資産評価およびグループ共通のルール運用を徹底する
ことで、グループとしての投融資案件に関するガバナンス体制を強化してまいります。
さらに、事業の多角化が進展するなか、各種法令への対応を含めたコンプライアンス体
制の強化と、人材育成の一層の充実にも取り組んでまいります。
４．株主還元の拡大
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、営業基盤
の拡充と企業価値の向上を図りながら、１株あたりの利益の更なる増加、長期安定的な配
当の継続、および機動的な自己株式の取得による株主還元に取組んでおります。
現在、2024 年 5 月 21 日に公表した自己株式取得（上限：300 万株、取得期間終了日：
2025 年５月９日）が完了間近であること、ならびに一過性の構造改革費用を除いた基礎収
益力の動向および財務状況を踏まえ、当期の１株あたりの期末配当金を 2.5 円増額の 17.5
円とすることといたしました。これにより、すでに実施済みの第２四半期末配当金 15 円
と合わせて、当期の年間配当額は前期実績に比べて１株あたり 2.5 円増額の 32.5 円とな
ります。
また、企業の基礎収益力を示す経常利益の推移を踏まえ、資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた株主還元強化策として、自己株式の取得と配当水準の引き上げに取り
組んでおります。
その一環として、2025 年３月期末配当を以下のように増配いたします。
年間配当金
第 1 四半期末

前回予想

円

銭

第 2 四半期末
円

銭

第 3 四半期末
円

銭

期末
円

合計
銭

円 銭

(2024 年 5 月 10 日発表)

―

15.00

―

15.00

30.00

今回修正予想

―

15.00

―

17.50

32.50

当期実績

―

15.00

―

前期実績

―

15.00

―

15.00

30.00

(2024 年 3 月期)

５．特別損失の計上
上記の構造改革の実施に伴い、2025 年３月期の連結会計年度において、青森県八戸市に
所在する多目的アリーナ「FLAT HACHINOHE」の施設に関わる固定資産（簿価 21.5 億円）
について、総額 16.2 億円の減損損失を計上いたしました。
当社は、同施設の固定資産を保有する特定目的会社（SPC）に対して、匿名組合出資
（優先、劣後合算残高：7.6 億円）を行い、当社子会社が当該施設の運営管理を受託して
おります。
FLAT HACHINOHE は、2020 年３月というコロナ禍と重なる時期に竣工したことから稼働
が低調に始まりました。また、近時発生した、施設の不陸もあり、稼働率が計画を下回る
状況で推移しています。
一方で、同施設については、2026 年１月に開催予定の国民スポーツ大会（国スポ）に向
けて、SPC による不陸対応の暫定工事が実施され、施設状況の改善が図られる予定です。
しかしながら、事業投資時に 2025 年 3 月末までの５年間を事業立上げのための適切な
準備期間として設定していることから、今回、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシ
ュ・フローの総額の見積もりが当該固定資産の帳簿価格を下回ったことから、減損損失の
認識及び測定に至りました。
なお、回収可能価額には使用価値（外部評価による事業性評価をベースとした将来キャ
ッシュ・フローの割引現在価値）を用いており、割引率には当該事業に求められる期待収
益率および事業特有のリスクを反映しております。
また、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴
い、原状回復費用の見積もりを変更し、変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、
当該見積もりの変更に伴い計上された資産を含む固定資産について、「固定資産の減損に
係る会計基準」に基づき収益性の低下が見られたため、固定資産減損を 18.3 億円計上し
ております。そのほか、投資有価証券評価損 5.0 億円（2024 年 11 月８日に公表した 2025
年３月期第２四半期決算にて計上済）、事業構造改革費用 3.4 億円の発生があり、これら
を含めて経営構造改革費用を特別損失として 50.0 億円を計上いたしました。
６．業績予想の下方修正
2025 年 3 月期通期連結業績予想と見込みとの差異は以下の通りです。
（１）当社の連結業績予想数値の修正（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）
連結売上高

連結営業

連結経常

利益

利益

親会社株主に

1 株当たり

帰属する当期

連結当期純

純利益

利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

250,958

6,002

6,284

3,002

67.90

今回修正予想(B)

250,603

7,001

7,621

971

23.34

△355

999

1,337

△2,031

△0.1％

16.6％

21.2％

△67.6％

242,433

4,204

5,405

2,592

増減額(B－A)
増減率(％)
(参考)前期連結実績
(2024 年３月期)

58.62

（２）修正理由
経営構造改革の開始にあたり、一過性の販管費の増加等が発生いたしましたが、営業利
益および経常利益につきましては、当初の業績予想を上回って推移いたしました。しかし
ながら、前述のとおり特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益
は当初予想を下回る見込みとなりました。
なお、来期に発生が見込まれる構造改革費用については現在精査中であり、確定次第、
公表する計画値に数値を織り込んだうえで開示いたします。
以上