7780:メニコン:構造改革に伴う特別損失等費用の計上並びに2025年３月期通期連結業績予想の修正 及び配当方針（累進配当）の追加に関するお知らせ

2025 年４月 30 日
各位
会社名
株式会社メニコン
代表者名
代表執行役社長 ＣＥＯ 川浦 康嗣
（コード番号：7780 東証プライム市場・名証プレミア市場）
問合せ先
執行役 総合統括本部長 ＣＦＯ 古賀 秀樹
（TEL. 052-935-1646）

構造改革に伴う特別損失等費用の計上並びに 2025 年３月期通期連結業績予想の修正
及び配当方針（累進配当）の追加に関するお知らせ
当社は、2025 年３月期通期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）の連結決算において、将来の資本
効率性の改善を目的とした事業ポートフォリオの見直しを含む構造改革に伴う特別損失等を計上する見
込みとなりましたので、お知らせいたします。それに伴い、2025 年３月期通期業績予想の修正をいたし
ます。
さらに、2025 年４月 30 日に開催の取締役会にて、配当方針の変更（累進配当の追加）を決定いたし
ましたので併せてお知らせいたします。
１. 構造改革に伴う特別損失等の計上について
（１）ケア用品生産設備の減損損失
当社グループは、オルソケラトロジー関連事業を成長の柱の一つとして注力しており、中国における
更なる需要の拡大を見据え、2022 年３月期よりオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の生産
設備の増設を進めてまいりました。しかしながら、中国においては景気停滞に伴う消費者の購買力低下
及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場の成長が停滞していることに加えて、ケア用品に
おいては特に競合他社との競争環境が厳しいものとなっており、2025 年３月期は中国において、オルソ
ケラトロジーレンズで約１％の減収、レンズケアは約４％の減収を見込んでおります。2026 年３月期以
降、短期的には再成長への見通しが不透明であるため、増設したケア用品の生産設備について減損損失
として約 13 億円を計上する見込みとなりました。
中国におけるオルソケラトロジー関連事業においては、事業運営体制の再構築を進めることで売上高
と収益性の改善に努めます。また、世界的な近視人口増加によるオルソケラトロジー関連製品の需要の
高まりは引き続き想定されるため、中国を含むアジア地域を中心としたグローバル展開に注力してまい
ります。

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（２）ヘルスケア・ライフケア事業における一部事業の撤退に伴う費用の計上
当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、これまでヘルスケ
ア・ライフケア事業として新規事業に取り組んでまいりましたが、成長性・収益性及び効率性の観点か
ら事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。その結果、動物共生事業及びヘルスケア領域にお
ける QOL サプリメント関連の一部事業について収益性の改善が困難であると判断し、2025 年３月期に事
業を撤退いたしました。これらの撤退に伴う費用約１億円を 2025 年３月期の通期決算に特別損失として
計上する見込みとなりました。
今後も、将来の資本収益性の改善を目的とした事業ポートフォリオの見直しは継続すると共に、第２
の柱となり得る新たな事業の創出に向けた人的リソースの投下や中期経営計画達成のための成長分野へ
の投資を戦略的に実施してまいります。
（３）欧州子会社における事業効率化のための組織再編費用
当社グループは、大手量販チェーンとの長期的パートナーシップ構築による 1 日使い捨てコンタクト
レンズ並びに１カ月交換コンタクトレンズの販売拡大を主軸に、欧州事業を拡大・強化を実施してきま
した。2024 年３月には、欧州物流網全体のコスト削減やサービスレベルの向上を目的に、Menicon SC
GmbH を設立しております。この度、更なる中長期的な需要拡大を見据え、製品数や在庫量の増加に対応
した効率的なサプライチェーン体制を構築するため、複数の欧州子会社に分散していた生産・物流体制
等の機能を一部統合する組織再編を行うことといたしました。この取り組みの一環として、コンタクト
レンズの生産機能等の統合を進めており、従業員に対する特別退職金に加え、一部設備の減損損失等総
額約４億円の特別損失を 2025 年３月期の通期決算に計上する見込みとなりました。
2026 年３月期以降においても、継続して組織再編を通じた事業効率化を進めてまいります。一時的な
構造改革費用の増加を想定しておりますが、将来的に固定費の削減による収益性改善効果が得られる見
通しです。2026 年３月期における費用及び効果は 2025 年５月 14 日に発表予定の業績予想に反映いたし
ます。
なお、一時的な特別損失等の計上により下記の通り 2025 年３月期の業績予想は修正を行っております
が、将来の資本効率性の改善に寄与すると考えており、中期経営計画で定めた 2027 年マイルストーンの
連結売上高 1,400 億円超、営業利益率 12%、ROE12%に変更はありません。また、中期経営計画の進捗等
については適宜説明を実施してまいります。

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２. 2025 年３月期通期連結業績予想の修正について
（１）2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主
に帰属する
当期純利益
(百万円)

１株当たり
当期純利益
(円)

前回発表予想(A)

122,700

10,000

9,500

7,000

91.83

今回発表予想(B)

121,400

10,100

9,600

5,500

72.43

増減額(B－A)

△1,300

100

100

△1,500

－

△1.1%

1.0%

1.1%

△21.4%

－

116,192

8,951

8,225

4,538

59.65

増減率(％)
(ご参考)
前期実績
(2024 年３月期）

（２）修正の理由
上述の通り、構造改革に伴う特別損失の発生等を見込むため、親会社株主に帰属する当期純利益を前
回予想より減額しております。
３. 配当方針（累進配当）の追加について
（１）配当方針（累進配当）の追加
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。
剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として配当性向 30％程度を目安とし、当期業績及び
将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案して、適切に実施していく方
針としてまいりました。
この度、上記の方針に累進配当（配当金額の維持または増額を行う）とする方針を加え、2025 年３月
期より適用してまいります。なお、方針変更による 2025 年３月期の配当予想の変更はありません。
（２）変更の理由
中期経営計画の達成には１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力拡大が重要であり、生産設備への
投資に資金を活用することが企業価値向上につながると考えており、中期経営計画においては、2025 年
３月期、2026 年３月期を「投資実行期」と位置付けております。一方で、
「投資実行期」においても、
安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立は経営の重要な目的のひとつであることから、こ
の姿勢をより明確にし、将来の配当水準の透明性をより一層高めるために、累進配当を追加することと
いたしました。
以上

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