2139:中広:個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上及び通期個別業績予想と実績との差異に関するお知らせ

2025 年５月９日
各

位
会 社 名 株式会社 中広
代 表 者 名 代表取締役社長
大島 斉
（ コード番号 2139：東証スタンダード・名証プレミア ）
問 合 せ 先 取締役管理本部長
倉橋誠一郎
（TEL 058-247-2511）
(URL https://www.chuco.co.jp/)

個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上及び
通期個別業績予想と実績との差異に関するお知らせ
当社は、2025 年５月９日開催の取締役会において、2025 年３月期の個別決算における特別損失の計
上について、下記のとおり決議しましたのでお知らせいたします。また、2025 年２月７日に公表しま
した 2025 年３月期の個別業績予想と本日公表の実績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上について
当社の連結子会社である株式会社関西ぱどの株式について、個別貸借対照表上の簿価に対する実質
価値が著しく低下していることから、「金融商品に関する会計基準」に基づく関係会社株式評価損 86
百万円を特別損失として計上することといたしました。当該関係会社株式評価損につきましては連結
決算上消去されるため、連結上の計上はありません。連結決算に与える影響につきましては、本日公
表しました「2025 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」をご参照ください。

２．通期個別業績予想と実績との差異
2025 年３月期通期（累計）個別業績（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

前回発表予想

(A)

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

円

8,000

284

187

27.50
10.03

実績値

(B)

7,589

241

68

増減額

(B-A)

△410

△42

△118

増減率

(%)

△5.1

△15.0

△63.5

7,610

283

186

(ご参考)前期実績
(2024 年３月期)

銭

27.39

差異の理由
当社グループは、ＶＣ加盟社※とともに、
「全国 5,000 万世帯に、ハッピーメディア®『地域みっち
ゃく生活情報誌®』を直接お届けする」ことを中長期の経営目標として拡充を進めており、2025 年３
月末時点で 34 都道府県、180 誌、月間総発行部数は 1,345 万部をＶＣ加盟社とともにお届けしており
ます。当社の直営誌としては、当事業年度に北海道で「ＡＯ（あお）」
（千歳市・恵庭市、月間 61,000
部）、愛知県で「オレンジクラブ」
（蒲郡市・額田郡幸田町、月間 35,000 部）
、
「フリモかわら」
（碧南
市・高浜市、月間 42,400 部）
、和歌山県で「まいとん」
（橋本市・かつらぎ町、23,000 部）
、広島県で
初となる「はつカラ」
（廿日市市、月間 41,000 部）
、
「えるびん」
（福山市、月間 65,000 部）を新規創

刊し、2025 年３月末時点で 16 道県（対前期＋２県）、77 誌（対前期＋６誌）
、月間総発行部数 473 万
部（対前期＋33 万部）となりました。
この結果、当社単体の売上高は、主力の『地域みっちゃく生活情報誌®』の売上は堅調に推移したも
のの、地域の景況感の盛り上がり不足によるセールスプロモーション事業の苦戦や通信販売事業にお
ける受注の減少等により、7,589 百万円（前期比 5.1％減）となりました。利益面は、前回予想におけ
る紙代上昇等の原価率の上昇を上回る変動利益を確保できなかったことから、経常利益は 241 百万円
（前期比 15.0％減）での着地となりました。また、前述の「１．個別決算における特別損失（関係会
社株式評価損）の計上について」の通り、当社単体決算において関係会社株式評価損を特別損失とし
て計上した結果、当期純利益は 68 百万円（前期比 63.5％減）となりました。
※ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の
読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」ブランド
で発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ており
ます。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布
部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通
じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備する
ことです。

以上