6798:ＳＭＫ:通期業績予想と実績値との差異、営業外費用（為替差損）、特別損失（減損損失、事業構造改革費用）及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

2025 年５月８日
各

位
会 社 名

ＳＭＫ株式会社

代表者名

代表取締役社長

（コード番号

6798

問合せ先

執行役員

（TEL．

池田

靖光

東証プライム）
北平

至

03－3785－1111）

通期業績予想と実績値との差異、営業外費用（為替差損）
、
特別損失（減損損失、事業構造改革費用）及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ
2024 年 10 月 29 日に公表いたしました 2025 年３月期通期（2024 年４月 1 日～2025 年３月 31 日）の業績予想と
本日公表の実績に差異が生じましたのでお知らせいたします。併せて、2025 年３月期第４四半期連結会計期間
（2025 年１月 1 日～2025 年３月 31 日）において、営業外費用（為替差損）
、特別損失（減損損失、事業構造改革
費用）及び法人税等調整額（損）を計上しましたのでお知らせいたします。

記

１．2025 年３月期通期連結業績予想数値と実績の差異（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）

百万円
600

親会社株主
に帰属する
当期純利益
百万円
200

△235

534

△1,848

51

△435

△65

△2,048

）

0.1

―

△10.9

―

（ご参考）前期実績
（2024 年３月期）

46,522

△1,243

226

△489

売 上 高

営業利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
48,000

百万円
200

今 回 実 績 （ Ｂ ）

48,051

増 減 額 （ Ｂ － Ａ ）
増

減

率

（

％

経常利益

１株当たり
当期純利益
円 銭
31.56
△291.65

△75.00

２．差異の理由
2025 年３月期通期の連結業績につきましては、売上高は、2024 年 10 月 29 日公表の前回予想並みとなりま
したが、営業利益は、情報通信市場における主要得意先の需要が想定を下回ったことや、当社メキシコ生産子
会社の SMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用２億６千５百万円を計上したことなどにより、前回予
想を下回りました。経常利益は、期末日の為替相場が想定よりも円安に推移し為替差益を計上したことによ
り、前回予想並みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第４四半期に減損損失４億１千７百万
円、事業構造改革費用８億６千９百万円を計上したことにより前回予想を下回りました。

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３．営業外費用（為替差損）の計上
2025 年３月期第３四半期連結累計期間（2024 年４月１日～2024 年 12 月 31 日）において為替差益７億３千
３百万円を計上しておりましたが、為替相場の円高進行により、2025 年３月期第４四半期連結会計期間（2025
年１月１日～2025 年３月 31 日）において、６億７千８百万円の為替差損を計上しました。この結果、2025 年
３月期第４四半期連結累計期間（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）において、為替差益５千４百万円を
営業外収益に計上しております。これは主として、当社グループが保有する外貨建債権債務の期末為替レート
による評価に伴い発生したものであります。

４．特別損失（減損損失）の計上
2025 年３月期第４四半期連結会計期間（2025 年１月１日～2025 年３月 31 日）において、当社及び当社子
会社である SMK Electronics (Phils.) Corporation が保有する固定資産（機械装置、使用権資産等）につい
て、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失４億１千７百万円を特別損失に計
上しました。

５．特別損失（事業構造改革費用）の計上
2025 年３月 25 日に公表いたしました構造改革プログラムの施策の一つとして、国内従業員を対象に希望退
職を募集しました。当該希望退職者に対する割増退職金または転進支援金等の費用として、2025 年３月期第
４四半期連結会計期間（2025 年１月１日～2025 年３月 31 日）において、事業構造改革費用８億５千３百万円
を特別損失に計上しました。詳細につきましては、本日（2025 年５月８日）公表の「
（開示事項の経過）構造
改革プログラムの進捗状況に関するお知らせ」をご参照ください。

６．法人税等調整額（損）の計上
当社は、今般、グループの資金効率の向上やグループガバナンスの強化を図る観点から、一部の在外子会社
からの配当方針の見直しを行い、2025 年３月期第４四半期連結会計期間（2025 年１月１日～2025 年３月 31
日）において、連結財務諸表における在外子会社の留保利益に係る税効果として法人税等調整額（損）を４億
１千４百万円計上しました。

以

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上