7327:第四北越ＦＧ:「剰余金の配当（増配）」および「2026年３月期 配当予想（増配）」に関するお知らせ

2025 年５月９日
各

位
会

社

名

代 表 者 名

株式会社第四北越フィナンシャルグループ
代表取締役社長

殖栗

（コード番号：7327

道郎

東証プライム）

問 合 せ 先

経営企画部長

三島

電 話 番 号

（025）224 - 7111（大代表）

康人

「剰余金の配当（増配）
」および「2026 年３月期 配当予想（増配）」に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2025 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当（増配）
、
および 2026 年３月期の配当予想（増配）について下記の通り決議いたしましたので、お知らせい
たします。
記
１．剰余金の配当（増配）
（１）配当の内容
決
基

準

日

定

額

直近の配当予想
（2025 年３月 14 日公表）

前 期 実 績※1

2025 年３月 31 日

同左

2024 年３月 31 日

１株当たり配当金
（ 普 通 配当 ）
（ 記 念 配当 ）

75 円 00 銭
（75 円 00 銭）
（
－
）

70 円 00 銭
（70 円 00 銭）
（
－
）

37 円 50 銭
（35 円 00 銭）
（２円 50 銭）

配当金総額

6,691 百万円

－

3,362 百万円

効力発生日

2025 年６月２日

－

2024 年６月３日

配 当 原 資

利益剰余金

－

利益剰余金

※1 株式分割（2024 年 10 月 1 日付、分割比率 1：2）を実施、株式分割後で換算した
配当額を記載
（参考）年間配当の内訳
基 準 日
当 期 実 績
（2025 年３月期）
（株式分割前換算）
前 期 実 績
（2024 年３月期）

１株当たり配当金
第２四半期末（中間）
期
末
112 円 00 銭※2
70 円 00 銭

年

間

75 円 00 銭※3
（150 円 00 銭）

－※4
（262 円 00 銭）

75 円 00 銭

145 円 00 銭

※2 2024 年９月 30 日を基準日とする中間配当金は、分割前の株式数を基準としています。
※3 2025 年３月 31 日を基準日とする期末配当金は、分割後の株式数を基準としています。
※4 年間配当金につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、
上表において「－」と表示し、株式分割前換算での配当金のみを表示しております。

なお、上表に記載の配当を全て株式分割後で換算した際の配当は以下のとおりです。
基

準

日

１株当たり配当金
第２四半期末（中間）
期
末

年

間

当 期 実 績
（2025 年３月期）

56 円 00 銭

75 円 00 銭

131 円 00 銭

前 期 実 績
（2024 年３月期）

35 円 00 銭

37 円 50 銭

72 円 50 銭

（２）増配の理由
2025 年３月期の期末配当につきましては、１株当たり 70 円を予定しておりましたが、当期の
業績および株主還元方針に鑑み、１株当たり５円増配し 75 円とすることといたしました。
これにより、中間配当 56 円（株式分割考慮後で換算した配当額）と合わせた当期の年間配当
金は１株につき 131 円となり、配当金と自己株式取得額 12 億円を合わせた総還元率は 43.9％と
なります。

２．2026 年３月期 配当予想（増配）
（１）配当の内容
基

準

日

１株当たり配当金
第２四半期末（中間）
期
末

年

間

2026 年３月期
（今回予想）

75 円 00 銭

75 円 00 銭

150 円 00 銭

当 期 実 績
（2025 年３月期）

56 円 00 銭※5

75 円 00 銭

131 円 00 銭

※5 株式分割（2024 年 10 月 1 日付、分割比率 1：2）を実施、株式分割後で換算した

配当額を記載
（２）増配の理由
2026 年３月期の業績予想および株主還元方針等を踏まえて総合的に検討した結果、2026 年３
月期の 1 株当たり年間配当金につきましては、前期比 19 円増配の 150 円となる予定であります。

以上

（参考）当社の株主還元方針
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基
盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針と
いたします。
具体的には、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は 40％程度とします。自
己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。
なお、当期純利益の増強を基本として ROE 向上に取り組んでいく方針であり、2027 年３月

期には 7.5%以上を目指します。