3088:マツキヨココカラ:剰余金の配当（増配）及び2026年３月期配当予想並びに株主還元方針の変更に関するお知らせ

2025 年５月９日
各 位
会

社

名

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー

代 表 者 名

代表取締役社長

松本 清雄

コード番号

３０８８

東証プライム

問 合 せ 先

常務取締役グループ経営企画統括

石橋 昭男

ＴＥＬ（ ０３－６６７２－７８０８）

剰余金の配当（増配）及び 2026 年３月期配当予想
並びに株主還元方針の変更に関するお知らせ
当社は、2025 年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり、2025 年３月 31 日を基準日とする剰
余金の配当（増配）を行うことについて決定し、2025 年６月 20 日開催予定の当社第 18 回定時株主総会
に付議することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、2026 年３月期の配当予想及び株主還元方針の変更につきまして、下記のとおり決定いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．剰余金の配当
１．配当の内容
決定額

直近の配当予想
(2024 年５月 10 日公表)

前期実績
(2024 年３月期)

基 準 日

2025 年３月 31 日

2025 年３月 31 日

2024 年３月 31 日

１株当たり配当金

23 円 00 銭
(普通配当 23 円 00 銭)

21 円 00 銭
(普通配当 21 円 00 銭)

20 円 00 銭
(普通配当 20 円 00 銭)

配当金総額

9,291 百万円

－

8,351 百万円

効力発生日

2025 年６月 23 日

－

2024 年６月 24 日

配当原資

利益剰余金

－

利益剰余金

２．理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。配当につきまして
は、累進配当を基本方針として、ＤＯＥ（純資産配当率（連結）
）６％・配当性向（連結）50％を目指し
ております。この方針のもと、2025 年３月期の業績及び財務状況を勘案し、１株当たり２円増配し、23
円の配当を実施させていただくことといたします。
なお、本件は、2025 年６月 20 日開催予定の当社第 18 回定時株主総会の決議をもって正式に決定、
実施することとなります。

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Ⅱ．2026 年３月期の配当予想
2026 年３月期の配当予想につきましては、累進配当を基本方針として、業績予想及び経営環境等を勘
案し、第２四半期末（中間）及び期末ともに１株当たり 23 円の配当を実施させていただく予定です。
（参考）配当の状況
１株当たり配当金
基 準 日

第２四半期末（中間）

期末

年間

2026 年３月期予想

23 円 00 銭
(普通配当 23 円 00 銭)

23 円 00 銭
(普通配当 23 円 00 銭)

46 円 00 銭
(普通配当 46 円 00 銭)

2025 年３月期実績

21 円 00 銭
(普通配当 21 円 00 銭)

23 円 00 銭
(普通配当 23 円 00 銭)

44 円 00 銭
(普通配当 44 円 00 銭)

（注１）2026 年３月期の中間配当は、2025 年 11 月開催予定の取締役会に、期末配当は、2026 年６月開催予定の第 19 回定
時株主総会に、それぞれ付議する予定です。

Ⅲ．株主還元方針の変更
１． 変更理由
当社は、2026 年３月期から 2031 年３月期までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、
「価値を共創し分かち合う」を基本的な考え方として、持続的な成長のために、そ
の事業が持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、あらゆるステークホルダーと価値を共創し、その事業
で獲得した収益を還元することを基本的な考えと捉えており、グループ経営目標を設定しております。
その考えに基づき、株主の皆様への還元を一層充実・強化するために、ＤＯＥ・配当性向の定量目標を
上方修正する変更をいたしました。なお、累進配当及び自己株式の取得に関する方針には変更はございま
せん。
２． 変更内容
（変更前）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。
そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、ＤＯＥ（純資
産配当率（連結）
）３％以上・配当性向（連結）30％以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務
状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。
（注２）累進配当：原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

（変更後）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。
そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、ＤＯＥ（純資
産配当率（連結）
）６％・配当性向（連結）50％を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株
価水準などを勘案し、機動的に実施します。
３．変更時期
当社は、上記配当方針を 2025 年３月期の期末配当より適用いたします。

以 上
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