4061:デンカ:当社米国子会社における特別損失の計上およびクロロプレンゴム製造設備の暫定停止に関するお知らせ

2025 年５月 13 日
各 位
会 社 名

デ

ン

カ

株

代表者名

代表取締役社長

式

会

石田

社
郁雄

(コード 4061：東証プライム)

問合せ先

コーポレートコミュニケーション部長
山 本 浩 之
(電話 03-5290-5511)

当社米国子会社における特別損失の計上
およびクロロプレンゴム製造設備の暫定停止に関するお知らせ
当社は、米国子会社である Denka Performance Elastomer LLC（当社出資比率 70%、以下「DPE」
）
の製造設備の減損損失を 2025 年３月期連結決算において特別損失に計上することになりました。
また、DPE は、現在定期修繕中で安全な状態で生産停止中の同社のクロロプレンゴム製造設備につい
て再稼働せずに、期限を定めず暫定停止することとしましたので、併せて下記の通りお知らせいたしま
す。
記
１．減損損失計上の理由
DPE は、同社のクロロプレンゴム製造設備において、コストの上昇および生産面やその他の課題
に直面してきました。コストの上昇については、DPE が E.I. DuPont de Nemours and Company（以下
「DuPont」
）から当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの
排出削減設備の設計・導入および運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策
の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレに
よる主要原材料費や修繕費上昇の加速、ならびに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること
等を含む、様々な要因に起因しております。また、DPE は、これらのコスト上昇や要員面の問題に
加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、ならびにサプライチェーンの寸断および自然災害に
伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によ
るクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益は圧迫されております。こう
した状況に鑑み、当社は、2025 年３月期連結決算において関連固定資産の減損損失として約 161 億
円を特別損失に計上いたします。
２．クロロプレンゴム製造設備の暫定停止実施の理由
DPE は、デンカ青海工場（新潟県糸魚川市）に加え、主要ユーザーが多く立地面で優位な北米に
クロロプレンゴムの第２生産拠点として、顧客満足度の向上を図ることを目的に、2014 年 12 月に
設立され、2015 年 11 月には DuPont から同事業を譲り受け、米国でのクロロプレンゴム生産を開始
し事業を展開してきました。
しかしながら、上述のとおり、コストの上昇、生産数量の減少、要員面の問題や世界的な需要後退
により、当面の収益性の改善は困難な見通しとなっております。
このような状況を鑑み、DPE は、現在定期修繕中で安全な状態で生産停止中のクロロプレンゴム
製造設備について再稼働せずに、期限を定めず暫定的に停止し、同事業について事業譲渡や資産の譲
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渡の可能性を含めあらゆる選択肢を検討することとなりました。現時点で、製造設備の恒久停止は決
定しておりません。
なお、
DPE 生産品の需要家に対しては、
現有在庫および当社の青海工場生産品を供給いたします。
３．当社子会社の概要
（１）名
（２）所

在

称

Denka Performance Elastomer LLC（DPE）

地

米国ルイジアナ州

（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

President & CEO 三井田 宗厚

（４）事

容

合成ゴムの製造・販売

金

121 百万米国ドル（2024 年 12 月末時点）

業

（５）資

内
本

（６）大 株 主 及 び 持 株 比 率

Denka USA LLC（デンカ㈱100%出資）
：70%
DIANA ELASTOMERS,INC.（三井物産㈱100%出資）：30%

（７）従
（８）設

業
立

員
年

月

数

250 名（2024 年 12 月末時点）

日

2014 年 12 月８日

４．連結業績への影響について
上述のとおり、当社は、2025 年３月期連結決算において、固定資産の減損損失として約 161 億円
を特別損失に計上いたしますが、配当予想（2025 年３月期年間配当金合計 100 円〈中間 50 円、
期末 50 円〉
）の修正はありません。
また、本件およびその他の影響を踏まえた 2025 年３月期通期業績の詳細につきましては、本日
発表の適時開示資料「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ及び役員報酬の一部自
主返上のお知らせ」も併せてご参照ください。
以

上

【報道関係者からのお問い合わせ先】
コーポレートコミュニケーション部 電話:03－5290－5511

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