6701:ＮＥＣ:退職給付信託返還益（特別利益）の計上に関するお知らせ

2025 年 5 月 23 日
各 位
会 社 名 日本電気株式会社
代表者名 取締役代表執行役社長兼 CEO 森田 隆之
（コード番号 6701 東証プライム）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ統括部長 高橋 真倫子
（TEL 03-3798-6511）
退職給付信託返還益（特別利益）の計上に関するお知らせ
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務
に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれる
ことから、退職給付信託の一部について返還を受けました。これに伴い、下記の通り退職給付信託返還益を計
上しましたので、お知らせいたします。

記
１．返還日
2025 年 5 月 23 日
２．返還額
140,000 百万円
３．損益に与える影響
2026 年 3 月期の個別決算において、特別利益として退職給付信託返還益 52,700 百万円を計上しまし
た。なお、当社は連結決算において、国際財務報告基準（IFRS）を適用しているため、2026 年 3 月期
の連結損益計算書への影響はありません。

以上

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＜将来予想に関する注意＞
本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、
計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づ
いております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する
記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 感染症の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収・事業撤退等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が生じ
る可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能性ま
たは多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ
得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他
にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

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