石破首相 カンボジア首相と会談 国境超えた犯罪対策で協力一致
2025-05-30 23:04:00
石破総理大臣は日本を訪れているカンボジアのフン・マネット首相と会談し、安全保障や経済などの分野で連携を強化するとともに、国境を越えた特殊詐欺などの犯罪対策で協力していくことを確認しました。
主要ニュース
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ガソリン税暫定税率 廃止法案の共同提出 自公“応じられない”
2025-05-30 21:45:00
ガソリン税の暫定税率をめぐり、自民・公明両党は、日本維新の会が国会への共同提出を呼びかけていた、ことし7月の廃止を明確にする法案について、財源の検討が進んでいないなどとして応じられないと伝えました。維新の会は、3党の協議を打ち切ることも検討するとしています。
抜歯治療後の17歳死亡で書類送検の歯科医師ら不起訴 大阪地検
2025-05-30 21:22:00
おととし、大阪 堺市の歯科診療所で当時17歳の男子生徒が全身麻酔を受けたあと低酸素状態となり、その後死亡したことをめぐり、業務上過失致死の疑いで書類送検された歯科医師と所長の2人について、大阪地方検察庁は不起訴にしました。
赤澤経済再生相 米財務長官らと関税措置めぐる閣僚交渉始まる
2025-05-30 21:16:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、先ほどからワシントンでベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨んでいます。一連の措置の見直しを重ねて求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探っているものとみられます。
大成建設社員4人 建設中ビルの施工不良知り公表前に自社株売却
2025-05-30 20:48:00
大手ゼネコン「大成建設」の社員4人が、建設中の高層ビルに施工不良があることなどを業務で知り、会社がこれを公表する前に自社の株を売却するインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
名古屋 小学校の理科授業で誤った指導 児童1人が重いやけど
2025-05-30 20:21:00
名古屋市教育委員会は、28日、市内の市立小学校で行われた理科の授業中、担当の講師が誤った指導をしてエタノールに引火し、女子児童1人が腕に重いやけどを負ったと発表しました。学校は救急車を呼ばず、保護者が病院に連れて行きましたが、児童は手術を受けるために入院しているということです。
中国 日本産水産物の輸入 10都県を除き再開へ
2025-05-30 20:19:00
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、林官房長官は日中両政府間で再開に必要な要件で合意し、手続きに入ることを明らかにしました。ただ、原発事故以降続けられている福島や宮城、東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含め継続されるということで、政府は引き続き、中国側に措置の撤廃を求めていく方針です。
備蓄米売り渡し 中小小売業者などの申請 受け付け始まる
2025-05-30 20:01:00
随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする新たな仕組みでの申請の受け付けが始まりました。今回売り渡されるコメは「古古古米」と呼ばれる令和3年産の8万トンで、どのくらいの申請があるのかが焦点となっています。
備蓄米売り渡し 中小小売業者などの申請 受け付け始まる
2025-05-30 19:05:00
随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする新たな仕組みでの申請の受け付けが始まりました。今回売り渡されるコメは「古古古米」と呼ばれる令和3年産の8万トンで、どのくらいの申請があるのかが焦点となっています。
中国への日本産水産物 輸出再開へ 必要な要件で合意
2025-05-30 18:41:00
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、林官房長官は日中両政府間で再開に必要な要件で合意し、手続きに入ることを明らかにしました。ただ、原発事故以降続けられている福島や宮城、東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含め継続されるということで、政府は引き続き、中国側に措置の撤廃を求めていく方針です。
いわき信用組合 不正融資総額247億円に 第三者委が報告書公表
2025-05-30 18:32:00
福島県いわき市に本店があるいわき信用組合が不正に資金を流用していた問題で、実態を調査してきた第三者委員会が、30日に報告書を公表し、この中で不正は2004年から続けられ、不正融資と認定された総額は少なくとも247億円にのぼるなどと指摘しました。
中居正広氏代理人弁護士 フジ第三者委に再び証拠など開示要求
2025-05-30 18:27:00
フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査報告書で中居正広氏の性暴力を認定したことをめぐり、中居氏の代理人の弁護士は、第三者委員会に対して「不利益となる認定を受けるものに対し根拠となる証拠を開示し意見を求めるのは大原則だ」などとして、関連する証拠などを6月6日までに開示するよう改めて求めました。