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主要ニュース(2013/05/31)

首相 アフリカと日本経済の躍動を

2013-05-31 21:05:00
安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議に参加する各国の首脳らを招いた横浜市でのレセプションで、「アフリカと日本の経済を新たに躍動させるべく誠意を持ってあすからの会合に臨む決意だ」と述べ、会議の成功に向けた決意を強調しました。

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三菱自動車工業 役員報酬を返上

2013-05-31 20:54:00
「三菱自動車工業」は、リコールの対応が不十分だとして国の立ち入り検査を受けた問題で、企業風土の改革ができていなかったなどとして、益子修社長をはじめ7人の役員が報酬の一部を自主的に返上することを決めました。

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東電 賠償資金の追加援助を申請

2013-05-31 20:39:00
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故による避難区域の見直しが進み、今後、本格化する不動産などの賠償総額が現在の見込みよりも増えるとして、原子力損害賠償支援機構に対し6600億円余りの追加の資金援助を申請しました。

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首相 アフリカ10か国と会談

2013-05-31 19:01:00
TICAD=アフリカ開発会議が6月1日、横浜市で開幕するのを前に、安倍総理大臣はアフリカの10か国の首脳らと個別に会談し、経済面での連携強化や地域の平和と安定に向けた協力などを確認しました。

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アフリカ首脳と日本企業のトップら会議

2013-05-31 18:52:00
経済成長を続けるアフリカの首脳らと日本企業のトップらが、アフリカへの投資などについて話し合う会議が横浜市で開かれました。

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パワハラ相談5万件超 過去最多

2013-05-31 17:52:00
全国の労働局に寄せられた「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談は、昨年度初めて5万件を超え、過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

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中国がTPP参加検討を公表

2013-05-31 17:03:00
日本が7月から交渉に参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。世界第2のGDP=国内総生産の規模を誇る中国が、TPPに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。

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全柔連元理事 会員登録永久停止

2013-05-31 16:49:00
全日本柔道連盟は、柔道の女子選手にわいせつな行為をしたとされる元理事の処分案を検討し、最も重い「会員登録の永久停止」などとすることを決めました。

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暑さ指数メール配信 あす開始

2013-05-31 16:34:00
熱中症を予防するための指標として使われる「暑さ指数」について、環境省はホームページでの公開だけでなく、個人の電子メールへの配信を6月1日から始めます。

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マンモスから血液採取に成功

2013-05-31 15:56:00
ロシアの研究チームが、氷づけになったマンモスの死骸から液体状の血液を取り出すことに成功し、マンモスの生態解明につながるか注目されています。

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観光客利用して覚醒剤密輸か

2013-05-31 15:18:00
覚醒剤およそ4キロを自宅に隠し持っていたとして、ナイジェリア人の男が警視庁に逮捕されました。警視庁は、この男がケニアを旅行していた日本人観光客を利用して、ほかにも覚醒剤2キロを密輸した疑いがあるとして、再逮捕する方針です。

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日銀副総裁 国債市場安定化強調

2013-05-31 14:41:00
日銀の中曽副総裁は東京都内で講演し、30日に日銀が打ち出した新たな国債買い入れ策によって、行きすぎた長期金利の上昇や変動を抑制し、国債市場の安定を図りたいという考えを強調しました。

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関東のテレビ電波 スカイツリーから送信

2013-05-31 13:24:00
50年以上にわたり東京タワーから行われてきたテレビ電波の送信が、31日午前9時に東京スカイツリーからに切り替わりました。

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海難事故 拉致の疑いないか再調査へ

2013-05-31 12:14:00
古屋国家公安委員長は31日の記者会見で、過去に日本周辺の海域で海難事故と判断されたケースについて、北朝鮮による拉致の疑いがないかどうか、警察と海上保安庁が連携して再調査する考えを示しました。

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消費支出 4か月連続で増加

2013-05-31 11:32:00
個人消費の動きを示す先月(4月)の消費支出は、外食や旅行に充てる支出が増えたことなどから、4か月連続で前の年の同じ月より増加しました。

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鉱工業生産指数 5か月連続上昇

2013-05-31 09:06:00
企業の生産活動を示す先月(4月)の鉱工業生産指数は、円安傾向などを背景に北米向けの普通乗用車の生産が増えたことなどから、5か月連続で前の月を上回りました。

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