錦織 ツアーファイナル１次リーグ２戦目へ
2015-11-17 21:23:00
ロンドンで行われている男子テニスのツアー最終戦、ツアーファイナルで、錦織圭選手は日本時間の１７日午後１１時以降に行われる１次リーグの２戦目、チェコのトマス・ベルディッヒ選手との試合を直前に控え、サーブリターンを重点的に練習しました。
主要ニュース(2015/11/17)
ＢＰＯ「番組で人権侵害あった」ＴＢＳに勧告
2015-11-17 21:09:00
耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしていた佐村河内守氏を取り上げた、ＴＢＳの情報バラエティー番組について、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、「名誉を毀損する人権侵害があった」として、ＴＢＳに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
国が代執行求め提訴 沖縄県と法廷の争いに
2015-11-17 19:03:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は１７日、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴しました。審理は来月２日から始まることが決まり、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。
辺野古の工事停止を求め沖縄県も提訴へ
2015-11-17 18:40:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の移設に向けた工事を早急に止めるため、沖縄県からも来月下旬以降に国を相手にした裁判を起こす方針を固めました。
仏同時テロ 借りた部屋が実行犯らの拠点か
2015-11-17 18:35:00
フランスのパリで起きた同時テロ事件で、現地のメディアは、実行犯の１人が事件の３日前からパリ郊外でアパートの部屋を借り、その部屋が実行犯らの拠点となっていた可能性があると伝えました。フランスの捜査当局は新たに国内の１２８か所を捜索し組織的な事件の解明を急いでいます。
自民 ＴＰＰ 国内農業対策を決定
2015-11-17 18:33:00
自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえた国内の農業対策を１７日に正式に決定し、このうちコメや牛肉・豚肉などについて、生産者の懸念と不安を払拭（ふっしょく）するため経営安定対策の充実に取り組むとしています。
妊娠理由の降格 病院側に賠償命じる
2015-11-17 18:23:00
病院で働いていた女性が妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判で、広島高等裁判所は「事前に説明がないなかで副主任を解かれ、職業人としての誇りを傷つけられた」と指摘し病院側に賠償を命じる判決を言い渡しました。職場でのマタニティーハラスメントが問題となるなか、判決は、妊娠や出産をした女性に不利益な扱いをしないよう対応を迫るものとなりました。
社長の遺体遺棄事件 強盗殺人容疑で再逮捕
2015-11-17 17:48:00
知り合いの会社社長の遺体を前橋市内に遺棄したとして男２人が逮捕された事件で、警視庁は社長の首を絞めて殺害し、現金などを奪ったとして２人を強盗殺人の疑いで再逮捕し、不動産取り引きを巡る金銭トラブルが動機とみて調べています。調べに対し、１人は容疑を否認し、１人は「現金は奪っていない」と供述しているということです。
ロシア旅客機墜落は爆発物によるテロと断定
2015-11-17 17:34:00
ロシアの旅客機が先月、エジプトに墜落した原因についてロシア連邦保安庁は捜査の結果、爆発物が機内で爆発したテロだと断定しました。報告を受けたプーチン大統領は「犯行に関わった者たちを見つけ出して処罰する」と述べ徹底的に捜査するよう指示しました。
渋谷にＨＭＶ新店舗 ５年ぶり復活へ
2015-11-17 17:14:00
最先端の音楽の発信地として東京・渋谷で長年、親しまれたものの５年前に閉店した大手ＣＤショップが、再び渋谷に新たな店舗をオープンすることとなり、１７日、関係者向けの内覧会が開かれました。
仕手集団元代表ら３人 相場操縦疑いで逮捕
2015-11-17 16:34:00
バブル期に巨額の資金を使って株式相場を動かしたことで知られる仕手集団の元代表らが、インターネットの株式サイトで紹介した銘柄の株価を不正につり上げていたとして、東京地検特捜部は元代表と妻、それに大学院助教の息子を金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで逮捕しました。
鈴木長官 障害者スポーツ施設を視察
2015-11-17 16:23:00
スポーツ庁の鈴木大地長官が障害者のリハビリのため国の施設を視察し、障害者スポーツの振興を充実させていく考えを強調しました。
暴力団との関係隠し会場借りた疑い 社長ら逮捕
2015-11-17 16:17:00
去年、都内でものまねショーを開いたイベント会社の社長らが、暴力団とのつながりを隠してホテルから会場を借りていたとして、社長と暴力団幹部ら４人が詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は、ショーの売り上げが暴力団の資金源になっていたとみて調べることにしています。
首相 ＮＳC閣僚会合でテロ対策の強化指示
2015-11-17 15:22:00
政府は、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、安倍総理大臣は、来年の主要国首脳会議・「伊勢志摩サミット」などに向けて、情報収集や分析能力の向上など、テロ対策を強化するよう指示しました。
暴力団との関係隠し会場借りたか 逮捕へ
2015-11-17 15:07:00
去年、都内でものまねショーを開いたイベント会社の社長らが、暴力団とのつながりを隠してホテルから会場を借りていたとして、警視庁は、この社長らを詐欺の疑いで取り調べています。容疑が固まり次第、逮捕する方針です。
馬券的中とうその電話 詐欺の疑いで逮捕
2015-11-17 14:34:00
馬券が的中したなどとうその電話をかけ６１歳の男性から現金６０万円余りをだまし取ったとして、会社役員ら４人が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁はこのグループがおよそ２０００万円をだまし取っていたとみて調べています。調べに対し４人のうち１人は容疑を否認しているということです。
法相 同時テロ受け水際対策と情報収集強化
2015-11-17 13:59:00
岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、入国審査など水際対策を強化するとともに、公安調査庁が関係機関と連携してテロや過激派に関する情報収集を進める考えを示しました。
自民 軽減税率協議を幹事長レベルに格上げ
2015-11-17 13:52:00
消費税の軽減税率を巡る与党協議が平行線となっていることを受けて、自民党の谷垣幹事長と宮沢税制調査会長らが会談し、事態の打開を図るため、現在、自民・公明両党の税制調査会の幹部で行っている協議を幹事長レベルに格上げすることで一致しました。
高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を
2015-11-17 13:48:00
自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
厚労相 薬局の在り方を抜本的に見直す考え
2015-11-17 13:13:00
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度の診療報酬の改定について、薬の飲み残しなど医療費のむだを防ぐため、かかりつけ薬局の機能を重視する観点から、薬局の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。
仏大統領 ＩＳ壊滅へ米ロに結束呼びかけ
2015-11-17 12:10:00
フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領は、シリア問題で互いに対立するアメリカとロシアの大統領と近く会談し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けて米ロ両国の結束を呼びかけて、一致して取り組んでいく考えを示しました。
サミットに向けテロ対策着実に 警察庁長官
2015-11-17 12:08:00
警察庁の金高長官は来年の伊勢志摩サミットに向けた会合で、パリで起きた同時テロ事件について、「テロを行ったとされる組織は日本を標的として挙げており、厳しい国際テロ情勢の下、対策を着実に進めてほしい」と述べました。
東芝 減損処理を正式発表 東証の指摘受け
2015-11-17 12:05:00
「東芝」は、これまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社について過去の２年間で当時の為替レートで合わせて１１００億円に上る減損処理を行ったことを正式に発表しました。発表は東京証券取引所からの指摘を受けたもので、不正会計の問題を受けて信頼回復に向けた途上にあるなか、東芝の情報開示の姿勢が厳しく問われています。
五輪・パラリンピック基本方針 自民が大筋了承
2015-11-17 11:22:00
政府は、自民党の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関係する合同会議に、これまでで最多の金メダル１６個を上回る「過去最高の成績」を収めることなどを盛り込んだ大会の基本方針案を示し、大筋で了承されました。
自・公 通常国会１月４日召集など確認
2015-11-17 11:21:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、年内の臨時国会の召集を見送る一方、来年の通常国会を１月４日に召集することを確認するとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じ、民主党などに理解を求めていくことで一致しました。
辺野古沿岸 移設に向けた工事進む
2015-11-17 10:48:00
アメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古では、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しが一時停止されていることを受けて１７日も移設に向けた工事が進められています。
川内原発２号機 午後にも営業運転へ
2015-11-17 10:44:00
先月再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所２号機は、１７日、原子炉の温度などに異常がないかを調べる国の最終的な検査が行われていて、問題がなければ午後、営業運転に入る予定です。
沖縄 基地移設 国が代執行求め提訴
2015-11-17 08:38:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は１７日、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴し、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。
米大統領 アジア訪問で南シナ海問題 議題に
2015-11-17 08:24:00
アメリカのホワイトハウスは、オバマ大統領が１７日からフィリピンなどを訪問して出席する一連の国際会議を通じて、南シナ海の問題を取り上げ、中国などに対してさらなる埋め立てや軍事拠点化を行わないよう求めていく方針を明らかにしました。
米・カナダ 難民受け入れで波紋広がる
2015-11-17 08:00:00
パリで起きた同時テロ事件を受けて、シリアからの難民の受け入れを増やす方針を政府が示しているアメリカやカナダで州の知事が受け入れを拒否する意向を明らかにするなど、波紋が広がっています。
米ＣＩＡ長官 テロは数か月かけ練られた
2015-11-17 07:46:00
パリの同時テロ事件について、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のブレナン長官は１６日、ワシントンで講演し、テロは数日ではなく、数か月かけて慎重に練られた計画だという見方を示しました。
パリ 閉鎖の観光施設が徐々に再開
2015-11-17 07:26:00
パリでは、同時テロ事件を受けて国が宣言した、喪に服す期間の３日間が過ぎ、閉鎖されていた観光施設が徐々に再開され始めています。
資格停止処分 ロシア選手が取り消し求める
2015-11-17 07:14:00
国際陸上競技連盟がロシア陸上競技連盟に対する暫定的な資格停止処分を決めたことについて、ロシアの現役選手３人がモスクワで記者会見し、「潔白である選手たちにとっては、まったくもって不平等だ」などとして、決定を取り消すよう求めました。
ＩＳにサイバー攻撃予告 「アノニマス」名乗る
2015-11-17 07:10:00
パリで起きた同時テロ事件を受けて、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けると予告する動画をネット上に公開しました。
テロ容疑者と兄弟の男性 初めて取材に応じる
2015-11-17 06:47:00
フランスの同時テロ事件で、パリ市内のレストランで自爆テロを起こして死亡したブラヒム・アブデスラム容疑者（３１）と捜査当局が事件に関わったとして名前と顔写真を公開したサラ・アブデスラム容疑者（２６）について、２人の兄弟に当たる男性が、自宅のあるベルギーの首都ブリュッセルでメディアの取材に初めて応じました。
Ｇ２０サミット 成長率引き上げで協調を
2015-11-17 06:31:00
Ｇ２０サミットの一連の討議で、各国首脳は、世界経済の成長は期待を下回り、先行きの不透明感も高まっているとして、成長率を引き上げるＧ２０の目標達成のため、各国の協調を確認しました。
仏大統領 テロは国際ネットワークで実行
2015-11-17 06:00:00
フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領が演説し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがシリアで今回のテロを計画し、国際的なネットワークを使って行ったという見方を明らかにしました。さらにオランド大統領は、ＩＳの壊滅に向けた空爆を一層強化するとともに、法律を改正して非常事態宣言を３か月間まで延長する考えを強調しました。
ＡＰＥＣ 日本は各国にＴＰＰ参加呼びかけ
2015-11-17 05:40:00
フィリピンではＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が開かれています。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、日本はこの地域の貿易自由化を一段と加速するために、より多くの国にＴＰＰへの参加を呼びかけています。
胴体着陸 操縦の機長「車輪出し忘れた」
2015-11-17 05:05:00
１６日、仙台空港で２人が乗った小型のプロペラ機が滑走路に胴体着陸した事故で、操縦していた機長が知り合いのパイロットに「車輪を出し忘れた」と話していることが分かりました。国の運輸安全委員会は１７日に現地に事故調査官を派遣し、原因を調べることにしています。
データ流用 国交省が業界の実態を調査へ
2015-11-17 04:29:00
旭化成建材によるくいのデータの流用などの問題を受けて、専門家などが再発防止策などを検討する国の委員会の２回目の会合が開かれ、このなかで国土交通省は、ほかにもデータの流用が明らかになったことを受けて、ほかの会社を含めた業界の実態を調査する方針を明らかにしました。