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主要ニュース(2015/11/25)

日本映画界の伝説的女優 原節子さん死去

2015-11-25 22:44:00
映画「東京物語」や「晩春」など、小津安二郎監督作品に欠かせない女優として活躍したものの、昭和30年代に突然引退して日本映画界の伝説的な存在と言われた元女優の原節子さんが、9月5日に神奈川県内の病院で肺炎のため亡くなっていたことが分かりました。95歳でした。

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「違憲状態」判決 裁判官の判断分かれる

2015-11-25 20:10:00
去年12月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。判決は裁判官14人の一致した意見ではなく、「憲法違反であり無効にすべきだ」という意見が出た一方、「合憲だ」という意見も出て、判断が分かれました。

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パリ同時テロの首謀者 犯行後現場に戻ったか

2015-11-25 19:46:00
今月13日にパリで起きた同時テロ事件で、捜査に当たっているパリの検察は、事件の首謀者とみられるアブデルアミド・アバウード容疑者がレストランなどを襲撃したあといったん逃走したものの、その後、コンサートホールで続いていた立てこもりの現場に戻っていたとみられることを明らかにしました。

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木造船漂着相次ぐ 2か月で25人の遺体

2015-11-25 19:43:00
日本海の沿岸や沖合でハングルが表記されるなどした木造船が相次いで見つかり、先月と今月の僅か2か月で合わせて25人の遺体が確認されました。朝鮮半島から漂流してきたとみられる木造船はおととしからことしにかけ170隻余りに上っていて、専門家は「北朝鮮が水産事業に力を入れるなか多くの船が漁に出るものの、装備の不十分などによって遭難が相次いでいる」と指摘しています。

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ロシア軍 最新の地対空ミサイルシステム配備へ

2015-11-25 19:09:00
ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、ロシア軍は、シリア北西部の空軍基地に最新の地対空ミサイルシステムの配備を決めるなど対空防衛を強化し、トルコをけん制する姿勢を強めています。

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村上世彰元代表に相場操縦の疑い 強制調査

2015-11-25 19:01:00
「もの言う株主」として知られ、旧・村上ファンドを率いた村上世彰元代表が、複数の銘柄の株式を市場で大量に売って株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は25日、村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを捜索し、強制調査に乗り出しました。

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プロ野球MVP パはSB柳田 セはヤクルト山田

2015-11-25 18:49:00
プロ野球の今シーズンのMVP=最優秀選手が発表され、パ・リーグはソフトバンクの柳田悠岐選手、セ・リーグはヤクルトの山田哲人選手とともに打率3割、ホームラン30本、盗塁30個の「トリプルスリー」を達成した2人が選ばれました。

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安倍首相 TPP大綱決定 経済再生を実現へ

2015-11-25 18:40:00
政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、農林水産物と食品の輸出額を1兆円にする目標を平成32年から前倒しして、達成することを目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定しました。安倍総理大臣は、国民の支持を得てTPPの利点を生かし日本経済の再生を着実に実現したいという考えを強調しました。

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去年の衆院選 1票の格差は「違憲状態」 最高裁

2015-11-25 18:11:00
去年12月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、判決は、国会に対して選挙制度の見直しを着実に進めることを求めました。

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あす北日本や北陸 雨や雪伴う荒れた天気に

2015-11-25 18:00:00
急速に発達する低気圧の影響で、26日は全国的に風が強く、北日本や北陸では雨や雪を伴って荒れた天気になる見込みです。さらに27日にかけては上空の寒気の影響で西日本などでも標高の高いところを中心に積雪が予想され、気象庁は強風や高波とともに、雪による交通への影響などにも十分注意するよう呼びかけています。

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国連難民高等弁務官 日本企業に難民支援要請

2015-11-25 17:51:00
パリの同時テロ事件を受けて欧米で難民政策の見直しを求める声が高まるなか、難民の保護と支援を行うUNHCR=国連難民高等弁務官事務所のグテーレス高等弁務官が来日し、記者会見で「今こそ最も支援が必要なときだ」と述べ、日本の企業に協力を呼びかけました。

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工藤会幹部ら11人逮捕 連続放火の疑い

2015-11-25 17:40:00
3年前、北九州市で暴力団の立ち入りを禁止する飲食店が入るビルの一部が相次いで焼けた火事で、警察は、特定危険指定暴力団・工藤会による組織的な犯行の疑いがあるとして、幹部ら11人を放火の疑いで逮捕しました。

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安倍首相 TPP大綱決定 経済再生を実現へ

2015-11-25 17:06:00
政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、農林水産物と食品の輸出額を1兆円にする目標を平成32年から前倒しして、達成することを目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定しました。安倍総理大臣は、国民の支持を得てTPPの利点を生かし日本経済の再生を着実に実現したいという考えを強調しました。

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東・西日本と沖縄・奄美は暖冬予想

2015-11-25 15:34:00
気象庁の長期予報によりますと、この冬はエルニーニョ現象の影響で、東日本と西日本、それに沖縄・奄美で平年より気温が高い暖冬となり、雨量も東日本と西日本の太平洋側を中心に多くなると予想されています。

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去年の衆院選 1票の格差は「違憲状態」 最高裁

2015-11-25 15:10:00
去年12月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法の投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けました。

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村上世彰元代表に相場操縦の疑い 強制調査

2015-11-25 15:00:00
「もの言う株主」として知られ、旧・村上ファンドを率いた村上世彰元代表が複数の銘柄の株式を市場で大量に売るなどして株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は25日、村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを捜索し強制調査に乗り出しました。

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採用面接の解禁 6月前倒しを大学側受け入れ

2015-11-25 13:57:00
政府は、大手企業の採用面接の課題を検証する会合を開き、経団連が来年の採用面接の解禁時期を6月に前倒しする方針に理解を求めたのに対し、大学側はこれを受け入れ、学業への影響が出ないよう配慮していくことなどを申し合わせました。

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コマツ元幹部を再逮捕 別の旅費詐取の疑いで

2015-11-25 13:51:00
出張旅費をだまし取ったとして逮捕された建設機械大手「コマツ」の元幹部社員が、ほかにもうその旅費の請求を繰り返し会社から750万円余りをだまし取っていたとして、詐欺の疑いで警視庁に再逮捕されました。

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官房長官 法人税の実効税率 来年度20%台に

2015-11-25 13:06:00
菅官房長官は午前の記者会見で、企業の税負担を軽減し、投資の拡大や賃上げにつなげることが経済の好循環に極めて重要だとして、法人税の実効税率を来年度20%台に引き下げるべきだという考えを示しました。

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札幌 62年ぶりの大雪 あす以降も注意を

2015-11-25 12:42:00
24日から降り続いた雪のため、札幌市では積雪が40センチを超え、11月としては62年ぶりの大雪となりました。北海道では26日以降も雪や雨が降る見込みで、気象台は、落雪や雪崩に注意するよう呼びかけています。

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米・トルコ ロシアとの緊張緩和目指す

2015-11-25 11:49:00
トルコ軍がロシア軍の爆撃機を撃墜し両国の対立が深まるなか、アメリカのオバマ大統領がトルコのエルドアン大統領と電話で会談し、トルコ側の主権を守る権利については支持を表明するとともに、トルコとロシアの間の緊張の緩和を目指す方針で一致しました。

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自公 軽減税率折り合わず 協議継続へ

2015-11-25 11:31:00
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長が協議し、自民党は、再来年4月の導入時には、公明党との間で財源とすることで合意している4000億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しました。これに対し、公明党は、「加工食品」も加えるよう求めて折り合わず、引き続き、協議することになりました。

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救出に向かったロシア軍ヘリも攻撃受け破壊

2015-11-25 11:12:00
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近でロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜され、救出に向かったロシア軍のヘリコプターも武装勢力の支配地域から攻撃を受けて緊急着陸し、破壊されました。ロシア軍は、これまでに合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。

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桜島 噴火警戒レベル 3から2に引き下げ

2015-11-25 11:11:00
鹿児島県の桜島について、気象庁は「ことし9月下旬以降、噴火は観測しておらず、火山性地震なども少ない状態が続き火山活動は低下している」として、25日午前11時に桜島の噴火警戒レベルをレベル3から火口周辺規制を示すレベル2に引き下げました。そのうえで、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね1キロの範囲では引き続き噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

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企業サービス価格 28か月連続で上昇

2015-11-25 11:00:00
先月、企業向けに提供されたサービスの価格は、外国人観光客が増加してホテルの宿泊料が値上がりしたことなどから前の年の同じ月を0.5%上回り、28か月連続で上昇しました。

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防衛相 南シナ海問題巡り日米協力を確認

2015-11-25 09:38:00
ハワイを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカ軍のアジア太平洋地域のトップであるハリス太平洋軍司令官と会談し、南シナ海で、中国が人工島を造成している問題を受け、日米共同訓練や、周辺国の軍隊への支援を推進していくことを確認しました。

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学力テストの入試活用 再来年以降は断念 大阪

2015-11-25 09:03:00
大阪府教育委員会は高校入試で合否の判断材料になる内申点の評価に「全国学力テスト」を活用することについて、文部科学省からテストの実施要領に禁止を明記する方針を伝えられたことから、再来年以降の入試では活用を断念する方針を固めました。

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米大統領 パリ開催のCOP21出席へ

2015-11-25 08:35:00
アメリカのオバマ大統領は来週からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に予定どおり出席する考えを示し、テロに屈しない姿勢を強調しました。

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南米でM7.5の地震 日本への津波心配なし

2015-11-25 08:34:00
アメリカの地質調査所から気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の25日午前7時45分ごろ、南米西部のペルーとブラジルの国境付近を震源とするマグニチュード7.5の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震による日本への津波の心配はありません。

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就業者800万人減少 働き方など対策へ

2015-11-25 07:38:00
厚生労働省は24日、将来の労働力について、15年後の2030年に働く人が800万人近く減るという推計結果を公表しました。一方、高齢者や女性の労働参加が進んだ場合は180万人余りの減少にとどまるとして、働きやすい環境作りを進めることにしています。

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国連 難民を国境地帯で足止めと非難

2015-11-25 07:35:00
国連は、旧ユーゴスラビアの国々の国境で出身国を理由に難民や移民の一部を足止めして国境を通過させていない実態があると非難し、関係国に対して、国籍に関係なく受け入れるよう求めました。

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野生きのこ出荷制限解除へガイドライン

2015-11-25 07:03:00
東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、放射性物質の影響で出荷制限が続いている野生のきのこなどについて、林野庁は出荷を再開するための具体的な手順を示したガイドラインをまとめました。

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エジプトでホテル襲撃 裁判官など7人死亡

2015-11-25 06:26:00
エジプト東部のシナイ半島にあるホテルが武装グループに襲撃され、宿泊していた裁判官など7人が死亡し、過激派組織IS=イスラミックステート関連の武装組織が犯行を認める声明を出しました。

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ロシア機撃墜2人死亡 トルコに対抗措置

2015-11-25 06:02:00
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて2人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。

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低所得の高齢者に一時金を支給へ

2015-11-25 05:38:00
政府はGDP=国内総生産を600兆円にする目標の達成に向けて、賃金の引き上げの影響が及びにくい所得の低い高齢者に対して一時的な給付金を支給する方針を固め、今年度の補正予算案で財源を確保する方向で調整を進めることになりました。

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米仏首脳 IS包囲網強化を確認

2015-11-25 04:51:00
フランスのパリで起きた同時テロ事件の後、オランド大統領が初めて外国を訪れてアメリカのオバマ大統領と会談し、両首脳は過激派組織IS=イスラミックステートに対する国際包囲網の強化を確認するとともに、シリアの内戦の終結を目指し、関係国が合意した和平案の履行が重要だという認識で一致しました。

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軽減税率 公明反発強め与党協議予断許さず

2015-11-25 04:00:00
消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長に対し、社会保障と税の一体改革の枠内で財源を調整するよう指示しました。谷垣氏は、すでに公明党との間で財源とすることで合意している4000億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」までに絞りたい考えですが、公明党は反発を強めていて、与党協議は予断を許さない情勢です。

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