緊急事態宣言 大手スーパー・コンビニは原則営業で検討
2020-04-16 18:53:00
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大する場合でも、大手のスーパーやコンビニは原則、営業を続ける方向で検討しています。
2020-04-16 18:53:00
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大する場合でも、大手のスーパーやコンビニは原則、営業を続ける方向で検討しています。
2020-04-16 18:26:00
銀行や信用金庫、信用組合は、政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた場合でも、原則、店舗を開いて個人や企業からの資金繰りの相談や融資の申し込みなどに応じることにしています。またATM=現金自動預け払い機も通常どおり利用できます。
2020-04-16 15:32:00
政府が呼びかける人と人との接触機会の8割削減には、テレワークが鍵になるという調査結果です。専門家が通勤を伴う仕事をしている人にアンケートを行った結果、緊急事態宣言の発表後、人との接触機会が減った率が、原則、テレワークをしている人では8割を超えていたことが分かりました。