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主要ニュース(2021/01/14)

「工藤会」トップに死刑求刑 市民ねらったとされる4事件

2021-01-14 21:10:00
北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」が市民をねらったとされる4つの事件で、殺人などの罪に問われているトップの野村悟被告(74)に対し、検察は「絶対的な支配力がある被告の指示なしに事件は起きえず、極刑が相当だ」として、死刑を求刑しました。被告は無罪を主張しています。

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西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整

2021-01-14 20:34:00
西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染状況が悪化している広島市について緊急事態宣言の対象地域に準じた措置が必要だとして、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。

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米 連邦議会占拠 検挙続く 五輪金メダリストや警察官など訴追

2021-01-14 19:57:00
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐっては、司法当局による捜査が続いていて、13日にはオリンピックの水泳の金メダリストの男も訴追されるなど、発生から1週間がたった今も検挙が相次いでいます。

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「緊急事態宣言」拡大 2府5県 けさの人出に大きな変化なし

2021-01-14 17:53:00
2回目の緊急事態宣言が2府5県に拡大してから一夜明けた14日朝、主な駅周辺の人出をビッグデータを使って分析したところ、多くの地点で先月の平日から大きな変化はなく、去年の宣言時と比べると多いところで50%近く増加していることが分かりました。

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テレワーク「前回の宣言時ほど行われていない可能性が高い」

2021-01-14 17:48:00
感染拡大を抑えるため重要とされているのが「テレワーク」です。2回目の緊急事態宣言後、どれだけ実践されているのかを探るため、NHKがビッグデータを使って都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前より40%以上減ったものの、去年の1回目の宣言時と比べると30%から50%ほど多いことがわかりました。専門家は「前回の宣言時ほどテレワークが行われていない可能性が高い」と指摘しています。

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USJ 「マリオ」エリア 2回目の開業延期 緊急事態宣言受け

2021-01-14 16:34:00
緊急事態宣言を受けて大阪のテーマパーク、USJユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、2月4日にオープンするとしていた人気キャラクター、「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、開業を延期すると発表しました。

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大阪府 吉村知事 宣言解除「目安は1日の感染者数300人以下」

2021-01-14 15:48:00
緊急事態宣言に伴う飲食店への営業時間短縮の要請などの措置について、大阪府の吉村知事は、府民の命を守り、社会経済へのダメージを最小限に食い止めるためにも必要だとして、重ねて協力を求めました。また、宣言の解除にあたっては、府内の日々の感染者数が300人以下に減少することが1つの基準になるという認識を示しました。

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韓国 パク前大統領 懲役20年などの判決が確定 収賄などの罪

2021-01-14 13:47:00
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ(朴槿恵)前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。

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トランプ大統領の罷免求める弾劾訴追 下院で可決 任期中2度目

2021-01-14 13:13:00
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決し、トランプ大統領は歴代大統領で初めて、任期中2度弾劾訴追されました。トランプ大統領はその後、ビデオでの声明を出し、事件を強く非難したものの弾劾訴追については言及しませんでした。

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緊急事態宣言 “状況次第で対象地域の追加も” 西村経済再生相

2021-01-14 12:07:00
緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことを踏まえ、西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会の閉会中審査で、宣言の対象地域を全国に拡大することには重ねて否定的な考えを示す一方、感染などの状況次第では対象地域のさらなる追加もありうるという認識を示しました。

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米 トランプ大統領 2度目の弾劾訴追 議会下院で賛成多数で可決

2021-01-14 07:01:00
アメリカの連邦議会でトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を巡って議会下院は「反乱の扇動」で大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を賛成多数で可決し、トランプ大統領は弾劾訴追されました。大統領が弾劾訴追されるのはおととしのいわゆるウクライナ疑惑に続き2度目です。

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