“売れないアメリカ車” その理由は?
2025-04-23 23:03:00
アメリカのトランプ政権は、日本市場でアメリカ製の車がほとんど売れていないことを問題視し、日本の車の安全基準などを「非関税障壁」だと主張し批判しています。
2025-04-23 23:03:00
アメリカのトランプ政権は、日本市場でアメリカ製の車がほとんど売れていないことを問題視し、日本の車の安全基準などを「非関税障壁」だと主張し批判しています。
2025-04-23 21:49:00
新潟県上越市の小学校で、給食に割れた蛍光灯の破片が混入し、担任などが取り除いた上で児童に食べさせていたことがわかりました。けがはなかったものの、一部の児童は破片に気付いて口から出していたということで、市の教育委員会は、再発防止を徹底することにしています。
2025-04-23 20:25:00
新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」と群馬県の「群馬銀行」が経営統合に向けて基本合意する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。「金利のある世界」で金融機関どうしの競争が激しくなるなか、今後、ほかの地方銀行の間でも再編に向けた動きが活発になることが予想されます。
2025-04-23 19:54:00
EU=ヨーロッパ連合は23日、アメリカのIT大手、「アップル」と「メタ」がデジタル市場での公正な競争を確保するための「デジタル市場法」に違反したとして、それぞれに制裁金を科したと発表しました。この法律を去年3月に本格運用してから制裁金を科すのは初めてとなります。
2025-04-23 19:30:00
コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。
2025-04-23 18:56:00
中国・上海では世界最大規模のモーターショーが始まりました。いま、日本をはじめ外国の自動車メーカー各社がこぞって披露したのはEVなどの「新エネルギー車」の最新型です。「トランプ関税」で激しい貿易摩擦が続く中、世界最大の自動車市場・中国で事業を強化しようという動きが広がっています。EVシフトが急速に進む中国で苦戦を強いられる日本メーカーに巻き返し策はあるのか、取材しました。
2025-04-23 18:50:00
オンラインカジノの問題が広がりを見せる中、規制強化の方策を議論する総務省の有識者検討会の初めての会合が23日に開かれ、サイトにアクセスできないようにする「ブロッキング」を含め、年内に規制の方向性を取りまとめることになりました。
2025-04-23 18:35:00
国会では去年10月以来、およそ半年ぶりに石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われました。アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、立憲民主党の野田代表が日本の交渉体制が不十分だと指摘したのに対し、石破総理大臣は関係省庁で最善を期しているとする一方、必要に応じて体制を強化する考えを示しました。
2025-04-23 18:35:00
アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。一方、実業家のイーロン・マスク氏は、5月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。
2025-04-23 17:59:00
毎月の給料から天引きされている、健康保険料。皆さんはチェックしていますか?医療費が増大する中、一人ひとりの保険料の負担額が増え、維持が厳しくなっている健康保険組合も出てきています。健康保険の仕組みから、負担が増えている背景まで、詳しくお伝えします。
2025-04-23 17:44:00
大阪・関西万博はスタッフを含めた入場者数が、開幕から11日目の23日、100万人を超え、記念のセレモニーが開かれました。
2025-04-23 17:03:00
外国人の入国審査を強化するため、日本政府は、短期滞在のビザ取得を免除している国などからの入国者を対象に、渡航前にオンラインで審査を行う新たな電子認証システムを導入する方針で、3年後の2028年度中の運用開始を目指すとしています。
2025-04-23 16:38:00
アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。一方、実業家のイーロン・マスク氏は、5月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。
2025-04-23 16:35:00
タクシーの「配車アプリ」の事業者とタクシー事業者との取り引き実態に関する公正取引委員会の調査結果がまとまりました。他社のアプリの利用を制限することにつながるようなケースも聞かれたということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。
2025-04-23 16:00:00
国会では、およそ半年ぶりに石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われました。アメリカ・トランプ政権による関税措置を受けた対応などをめぐって、論戦が交わされました。
2025-04-23 15:22:00
レギュラーガソリンの小売価格は、21日時点の全国平均で1リットルあたり185.1円となり、4週間ぶりに値下がりしました。
2025-04-23 15:04:00
アメリカのトランプ大統領がSNSで自動車の安全基準に関する「非関税障壁」の例として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げたことをめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、先の大統領との会談では話題に出なかったという認識を示しました。
2025-04-23 15:00:00
国会では現在、およそ半年ぶりに石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われています。アメリカ・トランプ政権による関税措置を受けた対応などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。※党首討論の内容はこちらで随時更新します。
2025-04-23 13:44:00
22日、横浜市の住宅で殺人事件の関係先として捜索に入ろうとした警察官が現場から逃走した車に接触してけがをした事件で、警察は、運転していた50歳の暴力団幹部を警察官への殺人未遂などの疑いで全国に指名手配しました。
2025-04-23 13:41:00
ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部クリミアのロシアによる併合を承認するといった和平案をアメリカが提示したと報じられたことについて「正式な提案は聞いていない」とした上で、永続的な平和の協議に向けて、まずはロシアが無条件の停戦に応じるべきだと強調しました。
2025-04-23 13:39:00
優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。
2025-04-23 12:13:00
21日の夜、埼玉県内の塾に侵入した疑いで逮捕された容疑者が直前の1時間半ほどの間に死亡ひき逃げ事件などおよそ20件の事件や事故に関わったとみられることが警察への取材でわかりました。1人が死亡し、けがをした人は10人ほどに上るということで警察が事件のいきさつをさらに詳しく調べています。
2025-04-23 11:45:00
コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは、備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。
2025-04-23 11:33:00
アメリカのEV=電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算で、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて70%減少し、大幅な減益となりました。CEOを務めるイーロン・マスク氏の政治的な言動をきっかけに、欧米などで広がっている不買運動の影響を受けたものとみられます。
2025-04-23 11:28:00
郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかった問題で、日本郵便が全国で調査を行った結果、郵便局など2000以上の集配拠点で点呼が適切に行われていなかったことが関係者への取材で分かりました。会社は23日、調査結果を国土交通省に報告し、公表する方針です。
2025-04-23 11:21:00
コメの価格が高騰する中、期待されることしの米作りへの影響が懸念されます。本格的な田植えのシーズンを前にした今月、茨城県行方市の水田で金属製の給水バルブがおよそ100個なくなっているのが見つかりました。茨城県では同様の被害が相次いでいて、警察が警戒を呼びかけています。
2025-04-23 10:57:00
アメリカのトランプ政権のもとでDOGE=“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、主な仕事に一定のめどがついたとして、来月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。
2025-04-23 10:52:00
イランのアラグチ外相が、核開発をめぐって対立してきたアメリカに対し、イラン国内の原子力産業への参入を呼びかけようとしていたことが明らかになりました。ビジネスを重視するトランプ大統領の姿勢を念頭に、アメリカ側に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。
2025-04-23 09:14:00
23日の東京株式市場、日経平均株価は一時、900円以上値上がりしています。22日のニューヨーク株式市場で、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から主要な株価指数が大きく上昇したことに加え、トランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことで、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、東京市場でも買い注文が広がっています。
2025-04-23 09:02:00
23日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことで、今後のFRBの金融政策運営をめぐる警戒感が和らいでドルを買う動きが急速に進み、円相場は一時1ドル=143円台まで大きく値下がりしています。市場関係者は「トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることで、通貨の番人としてのFRBの独立性が損なわれるのではないかという警戒感からこのところドル売りが進んでいたものの、トランプ大統領が解任を否定したことでドルを買い戻す動きが一気に進んだかたちだ。ただこれからG20や日米の財務相会談と重要イベントが控えているため一方的な動きにはなりづらい」と話していました。
2025-04-23 08:15:00
為替分野がテーマとなる日米の財務相会談が、アメリカ ワシントンで現地時間24日に行われる見通しです。為替分野をめぐる日米交渉の焦点について、2014年から2015年にかけて財務省の国際部門のトップ財務官を務め、市場介入などの国際交渉にも携わった経験がある山崎達雄氏に聞きました。
2025-04-23 07:56:00
実業家のイーロン・マスク氏は22日に行われたテスラの決算発表会で、来月から自身が率いるDOGE=“政府効率化省”での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。一方、「大統領が望む限り、今後も週に1日か2日は政府の活動に費やしていく」とも述べました。テスラは、マスク氏の政治的な言動をきっかけに、世界各地で不買運動などが広がっています。
2025-04-23 07:39:00
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は関税をめぐる交渉について現在、各国から18の提案が書面で示されるなど進んでいるとの認識を示した上で「トランプスピードで動いている」と述べ、スピード感を持って対応する考えを強調しました。
2025-04-23 07:15:00
アメリカの電気自動車メーカー、テスラが22日発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて9%減少して193億3500万ドル、日本円でおよそ2兆7000億円でした。また、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて70%減少して4億900万ドル、日本円でおよそ578億円となり、大幅な減益となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動などをきっかけに、世界各地で、ブランドイメージが悪化したことが影響したものとみられます。
2025-04-23 06:45:00
アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。
2025-04-23 05:50:00
22日、札幌市で10歳の息子の首を圧迫するなどして死亡させたとして、43歳の父親が殺人の疑いで逮捕されました。父親は容疑を認めているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
2025-04-23 05:23:00
物価高対策をめぐり、政府は来月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げることを決めました。国民生活に密接に関わる支援を切れ目なく行い負担感の軽減につなげたい考えです。
2025-04-23 05:21:00
架空請求の手口の特殊詐欺で現金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は大阪の37歳の容疑者ら3人を逮捕し、不正に得た金のマネーロンダリングに関わった疑いでも捜査しています。一連の広域強盗事件を起こした「ルフィグループ」など複数の組織から犯罪収益を受け取り、3か月間で10億円を超える資金をロンダリングしたとみられる時期もあったということで、実態解明を進めています。
2025-04-23 04:53:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は、来週半ば以降に次回の閣僚交渉を行うようアメリカ側に打診しています。貿易赤字の解消を目指すアメリカ側が自動車の輸入拡大などを求める中、日本側は関税の引き下げは譲れないとしていて具体的に議論を進めていく分野が見いだせるかが焦点となります。
2025-04-23 04:07:00
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インドが実効支配する地域で観光客らが銃撃され、インドの主要メディアは、少なくとも26人が死亡したと伝えています。モディ首相は、テロ事件として徹底的に捜査を進める考えを示しました。