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主要ニュース(2025/12/10)

企業に大胆な設備投資促す 新たな税制創設へ 政府・与党

2025-12-10 22:35:00
来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7%を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入りました。

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ノーベル平和賞授賞式 ベネズエラ マチャド氏出席できず

2025-12-10 22:25:00
ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの首都オスロで始まりました。平和賞を受賞する南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏本人は出席できず、娘がスピーチを代読し、民主主義を守ることの重要性を国際社会に訴えました。

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【ライブ予定】まもなくノーベル賞授賞式

2025-12-10 19:57:00
ことしのノーベル賞の授賞式が、日本時間の11日未明、スウェーデンのストックホルムで行われ、生理学・医学賞を受賞する大阪大学の坂口志文さんと化学賞を受賞する京都大学の北川進さんの2人に、スウェーデンの国王からメダルと賞状が贈られます。

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高市首相 日米首脳会談の早期実現に意欲 「台湾有事」めぐり

2025-12-10 19:38:00
国会では、10日も衆議院予算委員会で審議が行われました。高市総理大臣は、いわゆる「台湾有事」をめぐる自身の国会答弁に関連して国民民主党からアメリカのトランプ大統領と会談し、連携の強化を確認すべきだと求められたのに対し、できるだけ早期の会談の実現に意欲を示しました。

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レーダー照射 小泉防衛相“中国軍から十分な情報伝えられず”

2025-12-10 19:35:00
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛大臣は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明しました。

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冬の避難 低体温症・エコノミークラス症候群・感染症に注意を

2025-12-10 19:32:00
気象庁は、千島海溝と日本海溝沿いでは巨大地震が起きる可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出し、注意を呼びかけています。冬季の避難や避難生活に詳しい北海道北見市にある日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授は、寒さの中での避難を想定し、対策や準備を進めてほしいと呼びかけています。

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青森 八戸 小中学校多くが再開【10日の動き】後発地震注意情報

2025-12-10 19:10:00
震度6強の揺れを観測した青森県八戸市では、9日はすべての公立の小中学校が臨時休校となりましたが、10日からほとんどの学校が授業を再開しました。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受けた10日の各地の動きです。

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オーストラリア 16歳未満のSNS利用禁止の法律施行 世界初

2025-12-10 18:55:00
オーストラリアでは、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が10日施行されました。運営会社はアカウントの凍結など対応を始めていますが、子どもがうその年齢で作ったアカウントでログインできるなど課題が明らかになっています。

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後発地震注意情報 避難準備など日頃からの備え 確認を

2025-12-10 18:13:00
8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震で、気象庁は、千島海溝と日本海溝沿いでは巨大地震が起きる可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出し、注意を呼びかけています。すぐに避難できるように準備しておくなど、日頃からの備えを確認してください。

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青森 八戸 小中学校多くが再開【10日の動き】後発地震注意情報

2025-12-10 16:51:00
震度6強の揺れを観測した青森県八戸市では、9日はすべての公立の小中学校が臨時休校となりましたが、10日からほとんどの学校が授業を再開しました。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受けた10日の各地の動きです。

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後発地震注意情報 対象地域 引き続き日頃からの備え 確認を

2025-12-10 16:38:00
8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震で、気象庁は、千島海溝と日本海溝沿いでは巨大地震が起きる可能性がふだんより高まっているとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出し、注意を呼びかけています。すぐに避難できるように準備しておくなど、日頃からの備えを確認してください。

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定数削減法案 自民 維新 国対委員長“早期審議 働きかけ強化”

2025-12-10 16:09:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、自民党と日本維新の会の国会対策委員長は、早期の審議入りに向けて野党側への働きかけを強化していくことを確認しました。

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ノーベル平和賞のマチャド氏“授賞式に出席せず”現地メディア

2025-12-10 16:08:00
ノルウェーの公共放送NRKは10日、ノーベル平和賞の選考委員会の事務局の話として、平和賞に選ばれた南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は首都オスロで行われる授賞式には出席しないと伝えました。マチャド氏は授賞式に出席する意向を示していましたが、前日の9日には、マチャド氏本人が出席する予定だった記者会見も中止となっていました。ベネズエラのマドゥーロ政権は、マチャド氏が出国した場合、「逃亡者」として扱うと伝えられていて、マチャド氏本人が授賞式に出席できるかが焦点となっていました。

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北海道 泊原発3号機の再稼働 知事が同意を表明

2025-12-10 15:49:00
北海道電力泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木知事は10日午後、道議会で、再稼働に同意することを正式に表明しました。これで再稼働の前提となる地元の同意がすべてそろい、北海道電力は防潮堤の建設などの準備を進め、再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指すことにしています。

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まもなくノーベル賞授賞式 現地スウェーデンでは

2025-12-10 15:48:00
ことしのノーベル賞の授賞式が、日本時間11日午前0時からスウェーデンのストックホルムで開かれます。受賞者に選ばれた大阪大学の坂口志文さんと京都大学の北川進さんは、ストックホルム市内にある紳士服店で、授賞式と晩さん会で着るえんび服の試着を済ませました。

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ガソリン価格 5週連続値下がり 年末にかけ値下がり続く見通し

2025-12-10 15:30:00
レギュラーガソリンの小売価格は8日時点の全国平均で1リットル当たり163.7円と、5週連続で値下がりしました。政府の補助金は11日さらに拡大されて暫定税率の廃止と同じ水準の25.1円になるため、ガソリン価格は、年末にかけてさらに値下がりしていく見通しです。

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超富裕層課税 基準引き下げ 対象者広げる方向で調整 政府与党

2025-12-10 15:21:00
来年度の税制改正で、政府・与党は、株式や土地などの所得が多い超富裕層への課税制度について、基準となる年間の総所得を今のおよそ30億円以上から6億円以上に引き下げ、課税の対象者を広げる方向で調整していることが分かりました。

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アサヒグループHD 11月ビール販売 2割以上減 サイバー攻撃影響

2025-12-10 13:49:00
サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続くアサヒグループホールディングスは、11月の販売実績を公表し、ビールの売り上げは去年の同じ月より2割以上減少しました。会社は今月からシステムによる受注を再開しましたが、流通が通常に戻るには時間がかかる見通しで、業績への影響も懸念されています。

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定数削減法案 高市首相“採決時期など 国会に委ねられる”

2025-12-10 13:43:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、高市総理大臣は衆議院予算委員会で、立憲民主党から今の国会で成立させる考えがあるか問われたのに対し、審議日程や採決の時期は国会での協議に委ねられるものだという認識を示しました。

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北海道 泊原発3号機の再稼働 知事が同意を表明

2025-12-10 13:38:00
北海道電力泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木知事は10日午後、道議会で、再稼働に同意することを表明しました。これで再稼働の前提となる地元の同意がすべてそろい、北海道電力は防潮堤の建設などの準備を進め、再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指すことにしています。

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75歳の塾講師を逮捕 男子児童に水着など脱ぐよう促したか 東京

2025-12-10 12:47:00
東京 あきる野市の河川敷で小学生の男子児童にわいせつな行為をした疑いで逮捕された75歳の塾講師が、川遊びをした児童に「ぬれたままだから寒いんだよ」と言って水着などを脱ぐよう促していたことが警視庁への取材で分かりました。容疑を否認しているということです。

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レーダー照射 小泉防衛相“中国軍から十分な情報伝えられず”

2025-12-10 12:38:00
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛大臣は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明しました。

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後発地震注意情報 対象地域 引き続き日頃からの備え 確認を

2025-12-10 12:33:00
8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震で、気象庁は、千島海溝と日本海溝沿いでは巨大地震が起きる可能性がふだんより高まっているとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出し、注意を呼びかけています。すぐに避難できるように準備しておくなど、日頃からの備えを確認してください。

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青森 八戸 小中学校多くが再開【10日の動き】後発地震注意情報

2025-12-10 12:22:00
震度6強の揺れを観測した青森県八戸市では、9日はすべての公立の小中学校が臨時休校となりましたが、10日からほとんどの学校が授業を再開しました。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受けた10日の各地の動きです。

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国連の会合 中国代表が歴史を絡め日本をけん制 日本代表は反論

2025-12-10 10:53:00
日中関係が悪化する中、中国は日本への非難を続けていて、9日に開かれた国連の会合では、中国の代表が「第2次世界大戦と東京裁判の結果は永遠に改ざんしてはならない」などと、歴史を絡めて日本をけん制しました。これに対し、日本の代表は「日本はみずからの歴史と向き合ってきた」と反論しました。

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中国軍戦闘機のレーダー照射 米国務省“地域の平和に資さず”

2025-12-10 10:21:00
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題について、アメリカ国務省は「地域の平和と安定に資するものではない」と中国を批判しました。

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“ライバー”の事務所4社に注意 独禁法違反のおそれ 公取委

2025-12-10 09:02:00
インターネット上で動画のライブ配信を行う「ライバー」と呼ばれる人のマネージメントを行う事務所が、契約の中でほかの事務所への移籍などを禁止していることは、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、公正取引委員会は9日、都内の4つの事務所を「注意」しました。

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ゼレンスキー氏 “安全確保への協力あれば大統領選挙できる”

2025-12-10 08:59:00
アメリカのトランプ大統領はメディアの取材に対し、ウクライナでは戦争を口実に選挙が行われていないなどと批判しました。これに関連して、ゼレンスキー大統領は、アメリカなどが選挙の安全確保に協力するならば今後90日以内にも大統領選挙を実施できると強調しました。

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カーリング五輪世界最終予選 女子日本代表6連勝 予選2位以上に

2025-12-10 08:36:00
ミラノ・コルティナオリンピックの出場枠をかけたカーリングの世界最終予選は9日、女子の予選リーグ第6戦が行われ、日本代表のフォルティウスはエストニアに9対2で勝って負けなしの6連勝とし、決定戦でアドバンテージがある予選2位以上が決まりました。

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ゼレンスキー大統領 英仏独首脳と和平案協議 米理解得たい考え

2025-12-10 06:53:00
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イギリスなどの首脳との協議で修正したロシアとの和平案について、近くアメリカ側に提示して理解を得たいという考えを示しましたが、ロシア側の立場とは大きく隔たる内容とみられ、今後、具体的な進展があるかは不透明です。

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ノーベル平和賞 マチャド氏の会見中止 授賞式出席できるか焦点

2025-12-10 06:51:00
ノーベル平和賞の選考委員会の事務局は、平和賞に選ばれた南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏の出席が予定されていた9日の記者会見が中止になったと発表しました。政権側は出国した場合、マチャド氏を「逃亡者」として扱うと伝えられていて、マチャド氏本人が10日の授賞式に出席できるかが焦点となっています。

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後発地震注意情報 対象地域 引き続き日頃からの備えの確認を

2025-12-10 06:09:00
8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震で、気象庁は千島海溝・日本海溝沿いでは、巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。引き続き、日頃からの備えを確認してください。

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衆院定数削減法案 会期末迫り “今国会での成立難しい”見方も

2025-12-10 05:40:00
衆議院議員の定数削減法案について、与党側は、早期に国会で審議入りしたい考えですが、野党側は、企業・団体献金をめぐる議論を優先すべきだという姿勢を崩していません。会期末が来週に迫る中、与党内からは今の国会での成立は難しいのではないかという見方も出ています。

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年収の壁 自民 基礎控除物価連動で引き上げ 2年に1度見直し案

2025-12-10 05:34:00
来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、自民党が、所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げる新たな仕組みを設け、見直しの頻度を2年に1度とする案を検討していることがわかりました。

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オーストラリア 16歳未満のSNS利用禁止の法律施行

2025-12-10 04:58:00
オーストラリアでは、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が、10日に施行されました。子どもを有害なコンテンツから守れると歓迎する声が上がる一方、オンラインで利用者の年齢を正確に把握できるのか、課題も指摘されています。

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