米にリニアの売り込み強化へ
2013-09-03 21:24:00
菅官房長官は、走行試験が再開されたリニア中央新幹線に試乗し、リニアモーターカーの技術は日本のインフラ輸出の大きな武器になるとして、高速鉄道網の整備計画を打ち出しているアメリカに対し、売り込みを強めていく考えを示しました。
政治ニュース(2013/09/03)
サイバー攻撃 日米連携し強化
2013-09-03 20:43:00
小野寺防衛大臣は、日本記者クラブで会見し、防衛機密などを狙ったサイバー攻撃への対応について、来月の開催を目指している日本とアメリカの外務・防衛の閣僚協議で文書を交わし、日米で連携して対策強化に取り組みたいという考えを示しました。
下村文科相 ＩＯＣ総会へ出発
2013-09-03 20:28:00
下村文部科学大臣は、２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席するため、３日夜、総会が開かれるアルゼンチンに向けて出発しました。
自民 秘密保全法案を大筋了承
2013-09-03 19:25:00
自民党は、政府が秋の臨時国会への提出を目指す「秘密保全法案」に関する作業チームの会合を開き、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、法案の概要を大筋で了承しました。
首相 消費税率は来月上旬判断
2013-09-03 17:18:00
安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣と会談し、消費税率を法律に従って来年４月から８％に引き上げるかどうかは、来月１日に発表される日銀の短観・企業短期経済観測調査を確認したうえで、来月上旬に最終判断する考えを示しました。
みんな 柿沢議員の離党決まる
2013-09-03 16:50:00
みんなの党は、３日の役員会で野党勢力の結集に向けた方針の違いから、柿沢未途衆議院議員が提出した離党届を受理し、柿沢氏の離党が決まりました。
自民 集団的自衛権で論点整理
2013-09-03 15:59:00
安倍総理大臣と自民党の石破幹事長が会談し、石破氏は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、今週中にも党の幹部の間で論点整理を始める考えを伝えました。
ＩＯＣ総会出席「皇室の政治利用にあたらず」
2013-09-03 15:18:00
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、高円宮妃の久子さまが、２０２０年夏のオリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席されることについて、皇室の政治利用にはあたらないという認識を示しました。
日米 対シリア改善で緊密連携
2013-09-03 14:43:00
安倍総理大臣は、シリア情勢を巡ってアメリカのオバマ大統領と電話で会談し、化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されないとして、事態の改善に向けて緊密に連携していくことで一致しました。また、安倍総理大臣は、軍事行動に当たっては、国際社会の連携が重要だとして、国連安全保障理事会の決議を得る努力を続けるよう求めました。
日米 対シリア改善で緊密連携
2013-09-03 12:25:00
安倍総理大臣は、３日午前、アメリカのオバマ大統領と電話で会談し、オバマ大統領がシリアへの軍事行動を決めたことに理解を求めたのに対し、安倍総理大臣は、シリアで化学兵器が使われたことは許されないという認識を示し、事態の改善に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。
汚染水対策の基本方針を決定
2013-09-03 12:14:00
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府は、原子力災害対策本部を開き、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を造ったり、汚染水から放射性物質を減らしたりする費用およそ４７０億円を全額国が負担し、対応を急ぐため、このうちおよそ２１０億円を今年度予算の予備費から支出するなどとした基本方針を決定しました。
日とブラジル 経済関係強化で一致
2013-09-03 07:40:00
ブラジルを訪れている岸田外務大臣は日本時間の３日未明、フィゲイレド外相と会談し、ブラジルが進めている海底油田開発の関連施設の建設や人工衛星の開発など経済分野を中心に両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。
汚染水対策 国が２１０億円支出へ
2013-09-03 05:37:00
政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で地盤を凍らせて汚染水を閉じ込める事業と汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出するとした基本方針案をまとめました。
民主「解党的な出直し必要」
2013-09-03 04:17:00
民主党は、先の参議院選挙での大敗を受けて、「国民から『拒否される政党』となっている」としたうえで、党が目指す社会像を憲法や経済、社会保障で具体的に示すなど、改革政党としての原点に立ち返る、解党的な出直しが必要だとする報告書案をまとめました。