投資減税拡充策 取りまとめを
2013-09-11 21:27:00
安倍総理大臣は、自民党の野田税制調査会長と会談し、消費税率を引き上げるかどうかの最終判断の前に、経済成長を確かなものとするため、企業に設備投資を促すための投資減税の拡充策などを取りまとめるよう指示しました。
政治ニュース(2013/09/11)
トルクメニスタンと経済協力強化へ
2013-09-11 20:20:00
安倍総理大臣は、中央アジアのトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と会談し、トルクメニスタンの豊富な天然ガスの輸出を増やすため、高い採掘技術を持つ日本企業の進出を後押しするなど、両国の経済協力を強化するとした共同声明を発表しました。
尖閣国有化１年 政府対中外交を模索
2013-09-11 19:36:00
沖縄県の尖閣諸島を国有化して１１日で１年となり、政府は、冷え込んでいる中国との関係改善に向けて尖閣諸島は日本固有の領土だという立場を堅持し、中国側に領海侵入などの挑発的な行為の自制を促す一方で、引き続き首脳レベルでの対話を模索していく方針です。
首相と都知事 五輪へ連携確認
2013-09-11 19:16:00
安倍総理大臣と東京都の猪瀬知事が会談し、２０２０年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの成功に向けて、海外から訪れる人たちの受け入れ体制をさらに整備するなど、連携を強化していくことを確認しました。
都の尖閣寄付金 使途定まらず
2013-09-11 18:43:00
政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。
自・公 集団的自衛権巡り近く党首会談
2013-09-11 16:35:00
公明党の山口代表は訪問先のワシントンで、同行の記者団に対し、近く、安倍総理大臣と会談し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、自民・公明両党でどのように議論を進めて行くのか意見を交わす考えを示しました。
自民 省エネ目標など設定を提言
2013-09-11 15:05:00
自民党の環境部会などの合同会議は、ことし１１月に開かれる地球温暖化対策の国連の会議までに省エネや再生可能エネルギーの導入に関する数値目標を設けるよう政府に求める提言をまとめました。
シリア問題 「今後の展開を注視」
2013-09-11 13:57:00
加藤官房副長官は記者会見で、アメリカのオバマ大統領が、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を評価したことについて、「化学兵器が２度と使用されないようにするため関係国の努力が非常に大事で、安倍総理大臣は、きのうのプーチン大統領との電話による首脳会談でも、ロシアの取り組みを評価し支持したところだ。オバマ大統領の発言は、国際的な努力を踏まえた方針の表明と受け止めている。今後の展開やシリア政府の真摯（しんし）な対応の有無などを注視しつつ、適切な措置が執られていくよう、関係各国と緊密に協議を進めていきたい」と述べました。
尖閣諸島国有化１年 緊張感持ち対応
2013-09-11 12:49:00
小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化してから１年となる１１日、緊張感を持って警戒と監視に当たる考えを示しました。
アイヌ関連施設「五輪前に完成」
2013-09-11 11:54:00
菅官房長官は、札幌市で開かれた政府のアイヌ政策推進会議で、北海道白老町に建設する予定のアイヌ民族に関する博物館や公園について、東京でオリンピックとパラリンピックが開催される７年後までに完成させる考えを示しました。
山口代表 集団的自衛権解釈は慎重に
2013-09-11 07:03:00
公明党の山口代表は、訪問先のワシントンで講演し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「なぜ変えるのか、どのような影響を及ぼすのかなどを丁寧に議論し、国民の理解を得る必要がある」と述べ、時間をかけて慎重に検討すべきだという考えを重ねて示しました。
“集団的自衛権 容認の提言にしたい”
2013-09-11 05:08:00
政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」を検討する有識者懇談会の座長を務める、国際大学の北岡伸一学長は、ＮＨＫのインタビューで、政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使容認を盛り込むよう求める提言にしたいという考えを示しました。
政府 簡素給付の考えまとまる
2013-09-11 04:37:00
政府は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」について、住民税が課税されていない人を対象に現金を１回給付するとした考え方をまとめ、安倍総理大臣の最終判断を踏まえたうえで、今後、与党内で金額などの調整が行われる見通しです。