少子化相 知る権利など配慮の規定を
2013-09-19 22:49:00
「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、自民党の作業チームの会合で「国民の知る権利や報道の自由をしっかり保護し、法案を成立させていく」と述べ、法案に、国民の知る権利などに十分に配慮する規定を盛り込みたいという考えを示しました。
政治ニュース(2013/09/19)
官房長官 秘密保全法案 早期成立目指す
2013-09-19 22:30:00
菅官房長官は午後の記者会見で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の活動を効果的に行うためには必要不可欠だとして、公明党の理解も得ながら早期成立を目指す考えを示しました。
参議院選挙制度 来年中に改革案
2013-09-19 21:35:00
参議院の選挙制度改革を巡る各会派の代表者による検討会が開かれ、新たな制度の下で３年後の参議院選挙を実施するため、来年中に改革案を取りまとめ、再来年の通常国会への法案提出を目指すことを確認しました。
汚染水問題 国が前面に立つ考え強調
2013-09-19 19:23:00
安倍総理大臣は、１９日、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、汚染水問題の現状や対策の進捗状況を確認し「われわれも責任を果たさなければならないという思いを新たにした」と述べ、問題解決に向けて国が前面に立って取り組む考えを改めて強調しました。
首相 福島第一原発５・６号機廃炉を要請
2013-09-19 19:06:00
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。
首相 福島第一原発５・６号機廃炉を要請
2013-09-19 17:51:00
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。
首相 福島第一原発５・６号機廃炉を要請
2013-09-19 17:50:00
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。
首相 福島第一原発５・６号機廃炉を要請
2013-09-19 15:44:00
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請したことを明らかにしました。
自民税調「簡素な給付」案了承
2013-09-19 13:29:00
自民党税制調査会の幹部が会談し、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」について、住民税が課税されていない人に１万円を支給し、このうち年金を受け取っている人などへの支給額は１万５０００円とする案を了承しました。
拉致問題解決への協力 共同声明に明記
2013-09-19 13:08:00
ラオスを訪れていた古屋拉致問題担当大臣は１９日に帰国し、現地で開かれた日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国際犯罪に関する閣僚会議で、北朝鮮による拉致問題解決への協力が共同声明に明記されたとして、成果を強調しました。
自民 汚染水対策で特措法検討
2013-09-19 06:47:00
自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、今後、より効率的に対策を進めていくために、国と東京電力が担うべき役割などを定めた特別措置法の制定が必要かどうか、検討することになりました。
ＴＰＰ 首席交渉官会合始まる
2013-09-19 05:09:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合が１８日、ワシントンで始まり、年内の交渉妥結に向けて、交渉が難航している分野を中心に論点を整理し、交渉の加速化を目指すことにしています。
復興特別法人税 前倒し撤廃案
2013-09-19 04:43:00
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた、新たな経済対策について、麻生副総理兼財務大臣に、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。政府内では、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する案が有力な選択肢に浮上していて、法人税の実効税率の引き下げとともに、引き続き調整が続く見通しです。
農地バンクの意見書案まとまる
2013-09-19 04:16:00
政府の規制改革会議は、農地の貸し借りを仲介するいわゆる「農地バンク」について、農業への新規参入を促すため、農地の貸し付けにあたっては公募を必須とするほか、新規参入者と既存の農業者のリース料を公平に扱うことを求める意見書の案をまとめました。