公明税調 復興法人税撤廃に慎重
2013-09-25 21:07:00
公明党の税制調査会は２５日の総会で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することに出席者全員から慎重な意見が出されたことを踏まえ、来週３０日を目指している税制面での経済対策の取りまとめに向けて自民党と調整することを確認しました。
政治ニュース(2013/09/25)
防衛相 韓国国防相との会談早期実現求める
2013-09-25 20:47:00
小野寺防衛大臣は、韓国のイ・ビョンギ駐日大使と会談し、北朝鮮に連携して対応するためにも韓国の国防相との会談を早期に実現したいという考えを伝えました。
日弁連 特定秘密保護法案の問題指摘
2013-09-25 20:26:00
「特定秘密保護法案」に関する自民党の作業チームの会合で、日弁連＝日本弁護士連合会は、法案の概要で、特に秘匿が必要な情報を国会に提供するかどうかは行政機関の長が判断するとしていることなどが問題点だと指摘しました。
官房長官 中国の大企業経営者と会談
2013-09-25 18:07:00
菅官房長官は、中国を代表する大企業の経営者と総理大臣官邸で会談し、「中国が発展することは、日本にとってだけではなく、世界の国々にとっても極めて大事だ」と述べ、経済面を含めた交流が深まることに期待を示しました。
首相 ウォール街で投資呼びかけへ
2013-09-25 17:48:00
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２６日未明、世界有数の金融街「ウォール街」で演説し、企業が活動しやすい環境を整えるために大胆な規制緩和を推進していく考えを強調し、日本への投資を呼びかけることにしています。
山口代表「集団的自衛権見直しは慎重に」
2013-09-25 17:01:00
公明党の山口代表は日本外国特派員協会で講演し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しは時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを強調したうえで、政府に対し、引き続き経済の再生などに最優先で取り組むことを明確にするよう求めました。
復興法人税撤廃 財源見極めて
2013-09-25 15:59:00
自民党の野田税制調査会長は大阪市で講演し、政府が法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、復興財源をどう手当てするのかなどを見極めたうえで、党の対応を決める考えを示しました。
「速やかに国会召集を」野党５党が署名提出
2013-09-25 15:16:00
野党５党は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題など、国会で議論すべき重要課題が山積しているとして、憲法の規定に基づき臨時国会を速やかに召集するよう求める議員の署名を山崎参議院議長に提出しました。
外務防衛協議早期開催へ日仏外相が調整
2013-09-25 14:58:00
岸田外務大臣は、訪問先のニューヨークで日本時間の２５日午前、フランスのファビウス外相と会談し、防衛装備品の共同開発などを話し合う、外務・防衛の閣僚級協議の早期開催に向けて、具体的な調整を急ぐことを確認しました。
復興特別法人税「撤廃の政府方針に理解を」
2013-09-25 13:51:00
菅官房長官は、自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁と会談し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する政府の方針について、経済成長の好循環につなげるために必要だと理解を求めました。
復興特別法人税「撤廃の政府方針に理解を」
2013-09-25 13:50:00
菅官房長官は、自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁と会談し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する政府の方針について、経済成長の好循環につなげるために必要だと理解を求めました。
日仏首脳会談 シリアに強力な決議必要
2013-09-25 11:54:00
国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２５日朝、フランスのオランド大統領と会談し、シリアのアサド政権に化学兵器を確実に廃棄させるため、国連の安全保障理事会で強力な決議を採択することが必要だという認識で一致しました。
首相 集団的自衛権は年明け以降議論
2013-09-25 11:37:00
安倍総理大臣はニューヨークで記者団に対し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「結論の時期を設定するつもりはない」と述べ、政府の有識者懇談会が年内にも報告書をまとめるのを待って、年明け以降、丁寧に議論を進める考えを示しました。
首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調
2013-09-25 09:25:00
安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。
起訴猶予者 釈放前に受け入れ先確保へ
2013-09-25 06:37:00
法務省は、軽微な犯罪で起訴猶予となった人が、釈放後に円滑に社会復帰できるよう、釈放される数日前から保護観察官が面談し、受け入れ先の確保などを調整する取り組みを来月から試験的に行うことになりました。
シェールガス輸入でカナダと閣僚協議へ
2013-09-25 05:25:00
カナダを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２４日夜遅く、ハーパー首相と会談し、シェールガスのカナダから日本への輸出を早期に実現するため、両国の閣僚レベルの協議を開始し、資金協力の枠組みの構築など、環境整備を図っていくことで合意しました。
自公 国民投票改正案１８歳以上で調整
2013-09-25 05:12:00
自民・公明両党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を２０歳以上としている経過措置の規定を削除し、本則のとおり１８歳以上とすることを盛り込んだ改正案を、秋の臨時国会に共同で提出する方向で調整することになりました。
日英外相 シリアへの人道支援で一致
2013-09-25 02:04:00
国連総会にあわせてアメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２４日夜、イギリスのヘイグ外相と会談し、シリア情勢の改善に向け人道支援などの分野で日英両国が連携して取り組むことで一致しました。