集団的自衛権巡る論点は
2014-05-15 22:27:00
集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は１５日、憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める報告書を提出しました。戦後日本の安全保障政策の大転換となりえる議論が本格化することになりそうです。
政治ニュース(2014/05/15)
「人口減少に対応できる地方行政を」
2014-05-15 22:09:00
総理大臣の諮問機関である第３１次となる地方制度調査会の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、急速に進む人口の減少に的確に対応できる地方行政の在り方などについて、審議を進めるよう諮問しました。
骨太方針に法人税下げの方向性を
2014-05-15 21:38:00
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は「法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を示してほしい」と述べ、政府が来月取りまとめる、いわゆる骨太の方針に、法人税の実効税率の引き下げの方向性を盛り込むよう指示しました。
集団的自衛権 各党の反応は
2014-05-15 21:17:00
安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の報告書や集団的自衛権の行使容認を巡る今後の議論について、各党からは法整備を積極的に進めるべきだという意見の一方で、行使容認は認められないという批判や国会を含めて十分な議論が必要だなどという指摘が出されました。
首相会見全文 その２
2014-05-15 20:58:00
安倍総理大臣は有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見しました。質疑応答は以下のとおりです。
首相会見「行使容認視野に与党協議へ」
2014-05-15 20:06:00
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
個別的自衛権や警察権などで「対応可能」な例
2014-05-15 19:37:00
さまざまな事例のうち、政府が、集団的自衛権によらず、個別的自衛権や警察権などで対応できるとしているケースをまとめました。
首相会見「行使容認視野に与党協議へ」
2014-05-15 19:08:00
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだ」として、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
首相会見「行使容認視野に与党協議へ」
2014-05-15 18:55:00
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
選挙制度見直し 国会に第三者機関を
2014-05-15 18:30:00
伊吹衆議院議長と与野党８党の幹事長らが会談し、衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者による第三者機関について、議長の下ではなく、国会の正式な機関として設置する方向で調整することになりました。
「解釈変更による容認」 問題はないか
2014-05-15 16:56:00
集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。
首相 ＮＳＣで容認に向けた方向性確認
2014-05-15 16:36:00
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から憲法解釈を変更し行使を容認するよう求める報告書の提出を受け、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合で、行使の容認に向けた政府としての基本的方向性を示し、確認しました。
有識者懇談会“行使容認”の報告書提出
2014-05-15 16:01:00
安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出しました。これを受けて、安倍総理大臣は夕方記者会見し、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示し、憲法解釈の変更の閣議決定を視野に与党協議を行い、法整備を進めていく考えを表明することにしています。
介護サービス 自己負担増など含む改正案
2014-05-15 15:35:00
一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案が、衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
有識者懇談会“行使容認”の報告書提出
2014-05-15 15:14:00
集団的自衛権の行使を巡って安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が午後２時すぎから総理大臣官邸で始まり、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安倍総理大臣に提出しました。
集団的自衛権で意見 公明との協議は
2014-05-15 14:43:00
自民党の派閥の会合で、集団的自衛権の行使容認を巡って、秋の臨時国会で法整備に着手できるよう公明党との協議を精力的に進めるべきだという意見が出される一方で、期限は区切らずに丁寧に調整を進めるよう求める意見も出されました。
安全保障政策の大転換 議論が本格化へ
2014-05-15 12:22:00
安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は１５日午後、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出します。これを受けて安倍総理大臣は、行使の容認に向けた政府としての基本的方向性を示し、与党側に調整を急ぐよう要請することにしています。
「法人税 数年内に２０％台」民間議員提言
2014-05-15 05:47:00
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税の実効税率について、来年度から段階的に引き下げ、「将来的には２５％を目指しつつ、当面、数年以内に２０％台への引き下げを目指すべきだ」とする提言をまとめました。
沖縄の本土復帰 きょう４２年
2014-05-15 05:19:00
沖縄が、本土に復帰して１５日で４２年となります。今も沖縄に集中するアメリカ軍の基地問題では、政府が普天間基地の県内移設を進めようとしているのに対して、沖縄県内には反対意見が強く、日本の安全保障と沖縄の基地負担の軽減をどう両立させていくかが、引き続き課題になっています。
きょう行使容認求める報告書 首相「方向性」提示へ
2014-05-15 05:05:00
集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は１５日、憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める報告書を提出します。安倍総理大臣は、これを受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示し、与党側に調整を急ぐよう要請することにしています。
母子手帳 海外在住の妊婦にも
2014-05-15 04:18:00
政府は、これまで母子健康手帳を受け取ることができなかった、海外に住む日本人の妊婦に対し、各国にある日本大使館などを通じて、無償で配ることになりました。