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政治ニュース(2014/05/19)

自民有志 来年度から法人税引き下げ実施を

2014-05-19 22:18:00
法人税の実効税率の引き下げを求める自民党の中堅・若手の有志の議員が、高市政務調査会長に対し、来年度から引き下げを実施し、現在は35%程度の税率を、2020年をめどに10ポイント程度引き下げることを目指すよう申し入れました。

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民主 集団的自衛権行使の根拠求める意見

2014-05-19 21:37:00
民主党は、集団的自衛権を巡って、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、政府の有識者懇談会が具体的な事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船などを防護することなどについて、行使を容認しなければ活動できない根拠を示すよう政府に求める意見が出されました。

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維新石原氏 結いとの合流には断固反対

2014-05-19 21:19:00
日本維新の会の石原共同代表は、党の両院議員懇談会で、結いの党との合流について「政策も理念も異なり、合流には断固反対だ」と述べ、反対していく考えを強調しました。

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海江田氏 代表選の前倒しには応じず

2014-05-19 20:51:00
民主党の海江田代表は記者会見で、来年9月末のみずからの任期満了を待たずに、代表選挙を前倒しすべきだという声が党内で出ていることについて、「信任を問うために選挙を実施することはない」と述べ、応じない考えを示しました。

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首相 印首相候補と電話で会談

2014-05-19 19:36:00
安倍総理大臣は、インドの総選挙で勝利し新しい政権を担うことになった最大野党インド人民党の首相候補、ナレンドラ・モディ氏と電話で会談し、モディ氏を日本に招待するなど両国関係の一層の発展に向け、緊密に連携していくことを確認しました。

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「情報監視審査会」設置などの与党案

2014-05-19 19:19:00
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の作業チームは、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設け、特定秘密の指定の妥当性を監視し、政府に運用の改善を勧告できるなどとした与党案を取りまとめました。

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少子化対策の予算の倍増を提言

2014-05-19 18:49:00
少子化対策を検討している政府の有識者会議は「少子化対策は待ったなしであり、スピード感をもって取り組む必要がある」などとして、GDP=国内総生産に占める少子化対策などの予算を倍増させるよう求める提言を取りまとめました。

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山口代表「行使容認の要件極めて抽象的」

2014-05-19 17:52:00
公明党の山口代表は東京都内で講演し、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が集団的自衛権の行使容認の要件として示した『日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合』という考え方について、極めて抽象的で明確な基準にはならないと指摘しました。

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日米韓の防衛相会談開催へ

2014-05-19 17:07:00
小野寺防衛大臣は、東京都内で行った講演で、今月30日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に合わせて、日本、アメリカ、韓国の3か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。

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公明「経済対策に重点を」

2014-05-19 15:17:00
政府与党協議会が開かれ、菅官房長官が集団的自衛権などを巡る与党協議を着実に進めるよう求めたのに対し、公明党の井上幹事長は、与党協議は進めるとしながらも、経済対策に重点を置いて政権運営を行うべきだという考えを示しました。

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政府サイバー対策で国の体制強化

2014-05-19 12:57:00
政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、いわゆるサイバー攻撃に対する国の体制強化に向けた方針の素案をまとめ、この会議に省庁の垣根を超えて対策を勧告する法的な権限を新たに持たせることなどが盛り込まれています。

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西川氏 TPP交渉前進に期待

2014-05-19 11:29:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に合わせて、シンガポールを訪れている自民党の西川TPP対策委員長は、日本政府の交渉団と面会し、「TPPは安倍政権の成長戦略の柱であり、早く成功させてほしい」と述べ、交渉の前進に期待を示しました。

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社会保障制度で超党派議連発足へ

2014-05-19 06:08:00
国民の納得と理解を得られる社会保障制度の将来像を考えようと超党派の議員連盟が来月にも発足することになり、医療機関にかからなかった高齢者の年金の支給額を増やすことなどが議論される見通しです。

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20日開始の与党協議はグレーゾーンから

2014-05-19 05:47:00
自民・公明両党は、20日から集団的自衛権などを巡る与党協議を始めることにしていて、まずは、双方が、法整備が必要だという認識で一致している、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討に入る方針です。

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