首相 「人口減で教育などの在り方検討を」
2014-05-27 23:38:00
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
政治ニュース(2014/05/27)
シリアでＯＰＣＷが武装勢力の攻撃受ける
2014-05-27 21:40:00
内戦が続くシリアで活動していたＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の調査団が、武装勢力によるとみられる攻撃を受けましたが、ＯＰＣＷによりますと調査団のメンバーは全員無事だということです。
公明副代表「来週事例説明聞く」
2014-05-27 19:12:00
公明党の北側副代表は党の会合で、集団的自衛権などを巡る与党協議の来週の会合で、政府側から集団的自衛権に関連する事例について説明を受ける考えを明らかにしました。
党首討論 毎月１回開催で合意
2014-05-27 18:23:00
国会改革を巡って与野党１０党の国会対策委員長らが会談し、自民党や民主党など与野党７党は、総理大臣の衆議院の委員会への出席を限定する一方、党首討論を毎月１回開催できるようにする改革を、秋の臨時国会から衆議院で先行して行うことで合意しました。
維新と結い 自主憲法で平行線
2014-05-27 18:01:00
日本維新の会と結いの党の政策責任者が会談し、両党の合流に向けた基本政策に、維新の会が「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことを求めたのに対し、結いの党は受け入れられないという考えを重ねて示し、２７日の協議は平行線で終わりました。
日朝政府間協議 ２日目始まる
2014-05-27 17:47:00
スウェーデンで行われている日本と北朝鮮の政府間協議は、日本時間の２７日夕方、２日目の協議が始まり、日本側が拉致被害者の再調査など拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを求めているのに対し、北朝鮮側は制裁措置の解除を求め、突っ込んだやりとりが交わされているものと見られます。
日朝政府間協議 ２日目始まる
2014-05-27 17:46:00
スウェーデンで行われている日本と北朝鮮の政府間協議は、日本時間の２７日夕方、２日目の協議が始まり、日本側が拉致被害者の再調査など拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを求めているのに対し、北朝鮮側は制裁措置の解除を求め、突っ込んだやり取りが交わされているものと見られます。
過労死防止対策法案 衆院で可決
2014-05-27 17:18:00
過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って効果的な防止対策を講じることなどを定めた法案が、衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
維新・みんな 行使容認に必要な法整備 検討へ
2014-05-27 16:47:00
日本維新の会とみんなの党は合同会議を開き、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認すべきという立場で両党は一致しているとして今後、与党協議に先行する形で、自衛隊法の改正など必要な法整備の検討を連携して進めていくことになりました。
国民年金法改正案 衆院で可決
2014-05-27 15:02:00
国民年金の保険料の納付率を上げるため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度の継続などを盛り込んだ国民年金法などの改正案が、衆議院本会議で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
公明 参院選は１１ブロック案で
2014-05-27 14:46:00
公明党は、政治改革本部の会合を開き、参議院の選挙制度改革を巡って、議員定数を２４２から２００に削減したうえで、全国を１１ブロックに分け、それぞれに人口に応じて定数を配分する大選挙区制を導入する案で、各党との協議に臨む方針を確認しました。
政府 ６機関１７人の人事案提示
2014-05-27 14:20:00
政府は、衆参両院に対し、原子力規制委員会の委員など、国会の同意が必要な６機関、１７人の人事案を提示しました。
人事局３０日発足担当相は稲田氏
2014-05-27 13:38:00
政府は、２７日の閣議で、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を今月３０日に発足させることを決め、菅官房長官は、人事局を担当する大臣に、稲田行政改革担当大臣を充てることを明らかにしました。
公明「グレーゾーン対処明示を」
2014-05-27 12:27:00
集団的自衛権などを巡る与党協議の２回目の会合が開かれ、公明党は、いわゆるグレーゾーン事態への対応のうち日本の離島などに武装集団が上陸した場合などに、政府が、どう対処するか、考え方を明らかにするよう求め、来週の会合で改めて議論することになりました。
中越漁船衝突 国際会議で議論を
2014-05-27 12:07:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したと伝えられたことについて、「事実であれば極めて危険な行為だ」としたうえで、今週末にシンガポールで開かれる国際会議で、南シナ海や東シナ海の現状を踏まえ、建設的な議論が行われることに期待を示しました。
防衛相多国間で空のルール検討を
2014-05-27 10:55:00
小野寺防衛大臣は、記者団に対し、東シナ海で自衛隊機に中国の戦闘機が異常に接近したことに関連し、航空自衛隊と中国を含めた太平洋地域の各国の空軍などとの間で、不測の事態を避けるための多国間のルール作りも検討すべきだという考えを示しました。
内閣人事局 担当大臣は稲田氏に
2014-05-27 05:08:00
政府は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を担当する大臣に、稲田行政改革担当大臣を充てる方針を固めました。
ロシアとの経済協力停滞に批判的な声も
2014-05-27 04:06:00
ウクライナ情勢が緊迫するなか、欧米の大手エネルギー企業などがロシアでの天然ガスの開発などで積極的に交渉を進めていることから、日本政府内では、政治的な対立を理由にロシアとの経済面での協力を停滞させるべきではないという声が出ています。
異常接近 中国駐在大使も抗議
2014-05-27 01:02:00
東シナ海で、自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近した問題で、中国駐在の木寺大使は中国の劉振民外務次官に対し、非常に危険な行為だとして厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めました。