防衛相と韓国国防相 ことば交わす
2014-05-31 22:33:00
小野寺防衛大臣は、シンガポールで韓国のキム・グァンジン国防相と短時間、ことばを交わし、集団的自衛権を巡る日本国内での議論の状況や、拉致被害者などの調査に関する日本と北朝鮮の合意内容を説明しました。
政治ニュース(2014/05/31)
石破氏「公明の理解得られるよう努力」
2014-05-31 21:36:00
自民党の石破幹事長は、埼玉県東松山市で講演し、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するには、限定的に集団的自衛権の行使を容認することが必要だとして、公明党の理解を得られるよう努力する考えを改めて示しました。
安倍首相 シンガポールから帰国
2014-05-31 21:26:00
シンガポールを訪問していた安倍総理大臣は、「アジア安全保障会議」での基調講演や、リー・シェンロン首相との首脳会談など一連の日程を終え、３１日夜、帰国しました。
「力による現状変更容認できず」一致
2014-05-31 20:01:00
小野寺防衛大臣は、シンガポールでアメリカのヘーゲル国防長官と会談し、中国が海洋進出を強め、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることについて、「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」という認識で一致しました。
江田代表「臨時国会前には新党を」
2014-05-31 18:41:00
結いの党の江田代表は横浜市で開かれた会合で、日本維新の会が分党を決めたことを受けて、橋下共同代表らとの間で新党結成の準備を進めるための協議の場を設け、遅くとも秋の臨時国会までに、新党を結成したいという考えを示しました。
防衛相 機雷の掃海活動に日本も参加を
2014-05-31 18:04:00
小野寺防衛大臣は、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で、集団的自衛権の行使容認を巡る議論に関連して、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に日本も参加できるようにすることが望ましいという考えを示しました。
日米韓 対北朝鮮で緊密に連携
2014-05-31 17:07:00
小野寺防衛大臣はシンガポールで、アメリカのヘーゲル国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と会談し、拉致被害者などの調査に関する日本と北朝鮮の合意内容を説明し、核やミサイルの問題の解決を目指す方針に変わりはないと理解を求めました。会談のあと３か国は北朝鮮の挑発行為を抑えるため緊密に連携するなどとした共同声明を発表しました。
山口代表 期限設けず理解得る議論を
2014-05-31 16:14:00
公明党の山口代表は、東京都内で記者団に対し集団的自衛権などを巡る与党協議について、期限は設けず国民の理解を得ながら議論することが重要だという考えを重ねて示しました。
平和的な解決目指す認識で一致
2014-05-31 14:52:00
安倍総理大臣はシンガポールで、リー・シェンロン首相と会談し、南シナ海や東シナ海で緊張が高まっていることについて国際法にのっとって平和的な解決を目指すべきだという認識で一致しました。
日本・シンガポール両首相が会談
2014-05-31 12:15:00
シンガポールを訪れている安倍総理大臣は、リー・シェンロン首相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みは認められないとして、国際法にのっとって平和的に事態の解決を目指す方針を確認したものとみられます。
「骨太の方針」に抜本的な少子化対策
2014-05-31 07:04:00
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」について、５０年後に１億人程度の安定した人口を維持するため、抜本的な少子化対策を講じるなどとした原案をまとめ、来月下旬の閣議決定に向けて、最大の焦点である法人税の実効税率の引き下げなどの調整を急ぐことにしています。
日米 力による現状変更許さない
2014-05-31 06:38:00
シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の３０日夜、アメリカのヘーゲル国防長官と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みは許されないという認識で一致しました。
朝鮮総連本部の売却問題は含まず
2014-05-31 04:56:00
北朝鮮が、拉致被害者などの全面調査を行うなどとした日本との合意を巡って、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の本部の売却問題も含まれるとしているのに対し、政府は、合意には含まれていないとして、拉致被害者などの帰国につながるような実効性のある調査を進めるよう強く求めていく方針です。
首相 集団的自衛権行使容認に理解求める
2014-05-31 04:43:00
シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の３０日夜、日本の総理大臣として初めて「アジア安全保障会議」で基調講演し、集団的自衛権の行使容認を検討していることに理解を求めるとともに、日本が今後も平和国家として歩んでいくことを強調しました。