邦人救出 自衛隊派遣の判断基準示す 政府
2015-03-11 21:50:00
安全保障法制の整備にあたって、政府は、海外でテロなどに遭遇した日本人を救出するために自衛隊を派遣する際には、活動を行う場所で武力紛争が発生しておらず、その国の機関が治安維持に当たっているかどうかなどで判断する方針を、１１日に開かれた公明党の会合で示しました。
政治ニュース(2015/03/11)
被災地負担は国民の理解得られる形で 官房長官
2015-03-11 21:44:00
菅官房長官は午後の記者会見で、復興事業を巡る財政負担の一部を被災自治体に求めるかどうかについて、被災地では過剰な施設が整備されているという指摘もあるとしたうえで、国民の理解を得られる形で検討を進めていきたいという考えを示しました。
鳩山元首相クリミア訪問 高村副総裁が批判
2015-03-11 21:11:00
自民党の高村副総裁は党本部で記者団に対し、鳩山元総理大臣がロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪問したことについて、「日本の立場と相いれず、国際社会に誤解をもたらす」と述べて批判しました。
辺野古 米軍が県に立ち入り調査許可せず
2015-03-11 18:51:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、沖縄県は岩礁への影響を調査するため、立ち入り禁止区域に入るのを認めるようアメリカ軍に申請していましたが、１１日、アメリカ軍が外務省を通じて、立ち入りを許可しないと県に回答したことが分かりました。
イラク クルド人自治区 また邦人一時拘束
2015-03-11 18:41:00
イラク北部のクルド人自治区で、今月上旬、日本人の男性が不審者と疑われ、一時、当局に身柄を拘束されました。この地域では、先月も日本人２人が相次いで一時、当局に拘束されており、外務省は改めて不要不急の渡航を控えるよう呼びかけています。
小泉元首相 政治主導で原発のない社会を
2015-03-11 17:46:00
小泉元総理大臣は福島県喜多方市で講演し、原発の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。
東日本大震災から４年 政府主催の追悼式
2015-03-11 16:23:00
東日本大震災の発生から４年となる１１日、天皇皇后両陛下が出席されて、政府主催の追悼式が東京で開かれ、地震の発生時刻に合わせて安倍総理大臣や遺族の代表ら出席者全員が黙とうをささげ、震災で亡くなった人たちに哀悼の意を表しました。
国交相「復興の加速に全力尽くす」
2015-03-11 13:21:00
東日本大震災の発生から４年となる１１日、今後の復興対策を話し合う国土交通省の会合が開かれ、太田国土交通大臣は、集中復興期間の最終年度を迎えるにあたり、復興の加速に全力を尽くす考えを示しました。
官房長官 鳩山元首相のクリミア訪問を批判
2015-03-11 13:01:00
菅官房長官は午前の記者会見で、鳩山元総理大臣がロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪問したことについて、ロシアによる編入を認めることにもつながりかねず、政府の立場に著しく反するとして、厳しく批判しました。
自公幹事長ら 予算案年度内成立は難しい
2015-03-11 11:37:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度・平成２７年度予算案について、国会の審議日程が窮屈になっており、年度内に成立させるのは難しい状況だという認識で一致したうえで、景気への影響を抑えるため、できるだけ早期に成立させる方針を確認しました。
米海兵隊トップ 普天間基地移設計画の進展を懸念
2015-03-11 07:29:00
沖縄の普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県が対立するなか、アメリカ軍の海兵隊トップ、ダンフォード総司令官は議会の公聴会で懸念を示し、今の状況が続けば、アジア重視の国防戦略にも影響が出かねないと判断していることの表れとみられます。
首相 「心の復興 生業の復興を」
2015-03-11 07:22:00
安倍総理大臣は東日本大震災から４年となる１１日、総理大臣官邸のホームページに動画メッセージを掲載し、「心の復興にさらに力を入れ、生業（なりわい）の復興も加速していく」として、引き続き被災地の復興に全力で取り組む決意を示しました。
政府 北朝鮮への制裁措置を２年間延長へ
2015-03-11 05:01:00
政府は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、４月１３日に期限が切れる、輸出入の全面禁止と、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置について、北朝鮮から拉致被害者らの調査の報告がないことなどを理由に、さらに２年間延長する方針を固めました。
復興支援の新枠組み 財源確保と地方負担が焦点に
2015-03-11 04:20:00
政府は、東日本大震災の集中復興期間が来年３月に終わることから、平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを、ことし夏までに策定する方針です。この中では、復興事業の財源の確保と合わせて、地元自治体に対してどの程度負担を求めるかが焦点となる見通しです。