政府 バヌアツに緊急援助物資
2015-03-15 20:53:00
政府は、大型のサイクロンによる甚大な被害が出ている南太平洋の島国バヌアツに対し、ＪＩＣＡ＝国際協力機構を通じて、寝袋や防水シートなど２０００万円相当の緊急援助物資を送ることを決めました。
政治ニュース(2015/03/15)
首相 カンボジアの選挙改革など支援継続
2015-03-15 19:29:00
安倍総理大臣は、仙台市で日本を訪れているカンボジアのフン・セン首相と会談し、カンボジアが取り組んでいる選挙制度の改革やインフラ整備への支援を継続していく考えを伝えました。
防災相 日中韓の担当閣僚級会議開催を
2015-03-15 18:54:00
山谷防災担当大臣は、国連防災世界会議に出席するため日本を訪れている中国の李立国民政相と会談し、ことし、日本・中国・韓国の３か国による防災担当の閣僚級会議を日本で開催したいと伝えたのに対し、李民政相は前向きに対応する考えを示しました。
復興の在り方 事前対策重要 報告相次ぐ
2015-03-15 17:02:00
仙台市で開かれている国連防災世界会議で１５日、各国の閣僚などが復興の在り方について議論し、災害に強いまちづくりなどの事前の対策が復興のためにも重要だという報告が相次ぎました。
高村副総裁 安保法制で公明と調整急ぐ
2015-03-15 16:46:00
自民党の高村副総裁は北九州市で講演し、安全保障法制の整備に関連し、公明党が求めている「国際法上の正当性」などの３原則に「基本的には反対しない」として、与党としての考え方の方向性の取りまとめに向けて今週、公明党側との調整を急ぐ考えを示しました。
「東京五輪までにできるかぎりの復興」
2015-03-15 15:41:00
竹下復興大臣は仙台市で講演し、東日本大震災からの復興について、民間企業の力も借りて地方創生のモデルとなるように努め、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでにできるかぎりの復興を成し遂げたいという考えを示しました。
外相「核兵器のない世界」へ国連と連携
2015-03-15 14:50:00
岸田外務大臣は、日本を訪れている国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長と会談し、今後の核軍縮などの方向性を決める国際会議が来月開かれることも踏まえ、「核兵器のない世界」の実現に向けて国連と緊密に連携していきたいという考えを示しました。
人口減の被災地 地方交付税で特例措置も
2015-03-15 14:44:00
高市総務大臣は、東日本大震災の被災地を視察するため訪れた仙台市で記者団に対し、人口が減少している被災自治体については、人口を基準に算定する地方交付税が減らないよう、何らかの特例措置を検討する考えを示しました。
首相訪米前に高官と会談へ 谷内局長出発
2015-03-15 12:58:00
政府の国家安全保障局の谷内局長は、大型連休に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問を前に、日米首脳会談の内容などについてアメリカ政府高官と意見を交わすため１５日、ワシントンに向けて出発しました。
国交相「安全な地域づくりへ予防的投資を」
2015-03-15 12:38:00
仙台市で開かれている国連防災世界会議で１５日、各国の閣僚などが集まって災害からの復興の在り方が議論され、太田国土交通大臣は「安全な地域づくりを進めるため、予防的な投資を行わなくてはならない」と述べ、復興のためにも災害に強いまちづくりが重要だと報告しました。
首相 ジンバブエ大統領と会談
2015-03-15 12:12:00
安倍総理大臣は、仙台市で開かれている国連防災世界会議に合わせて各国の首脳らと会談を行っており、このうちアフリカ南部にあるジンバブエのムガベ大統領との会談で、日本とアフリカとの関係を一層深めていきたいという考えを伝えました。
参院選挙制度改革巡り各党が議論
2015-03-15 11:55:00
ＮＨＫの「日曜討論」で、参議院の選挙制度改革を巡り、自民党が、１票の格差是正を実現したうえで来年の参議院選挙を行うため、今の国会で公職選挙法の改正を目指す考えを示したのに対し、民主党は、与野党の協議が遅れているのは自民党の怠慢だとして、格差を２倍以内に抑える案を早急に提示するよう求めました。
人手不足で「施設の統合」検討 厚労省
2015-03-15 04:20:00
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。
出産直後休暇「男性も80％」 政府が目標
2015-03-15 04:07:00
政府は、「少子化社会対策大綱」の原案をまとめ、２０２０年までに男性が妻の出産直後に休暇を取得する割合を８０％にすることなどを数値目標として掲げています。