大阪都構想協定書 府議会も承認で住民投票へ
2015-03-17 22:03:00
いまの大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の協定書は、先週の大阪市議会に続いて、１７日、大阪府議会でも賛成多数で承認されました。これによって５月１７日にも住民投票が実施されることになり、「大阪都構想」は、実現するかどうかが決まる重要な局面を迎えます。
政治ニュース(2015/03/17)
元気 街頭で党大会開き綱領を決定
2015-03-17 21:22:00
日本を元気にする会は１７日夜、東京都内の街頭で党大会を開き、国民と対話しながら自由経済や小さな政府などの政策理念の実現を目指すなどとした党の綱領を決定しました。
参院予算委 ２０日に集中審議で合意
2015-03-17 21:04:00
参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、今週２０日に外交や安全保障などをテーマに、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。
政府 バヌアツへ医療チーム出発
2015-03-17 20:53:00
サイクロンによる大きな被害を受けた南太平洋の島国バヌアツで被災者の治療や感染症の予防などにあたるため、医師や看護師らからなる政府の国際緊急援助隊の医療チームが１７日夜、成田空港を出発しました。
「性的マイノリティー」課題改善へ議員連盟設立
2015-03-17 20:33:00
同性愛や性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちが抱えている課題の改善策などを検討しようと、超党派の有志の国会議員が議員連盟を設立し、今後、法的な保護の在り方も含め議論していくことになりました。
立地自治体 廃炉による財政影響を試算
2015-03-17 20:06:00
日本原子力発電が廃炉を決めた敦賀原発１号機がある福井県敦賀市は、３年ほど前から財政への影響の試算を始めています。市は「税収減は確実なので、財政の組み立ても変わってくる」としています。
基地移設計画で首相「最大限の環境保全講じる」
2015-03-17 19:21:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「最大限の環境保全措置を講じる」と述べ、さんご礁などの環境保全に万全を期しながら、海底のボーリング調査などの作業を着実に進めていく考えを示しました。
首相 トップセールスで直接投資の増加を
2015-03-17 19:04:00
政府は、海外からの直接投資の促進に向けて関係閣僚らによる会議を開き、重要な投資をした外国企業を対象に副大臣らが相談に応じる「企業担当制」を創設することなどを決め、安倍総理大臣は、トップセールスで直接投資の増加を目指す考えを示しました。
安保法制 臨時の与党協議 あす開催へ
2015-03-17 17:13:00
自民・公明両党は、１８日に安全保障法制の整備に向けた臨時の与党協議を開き、与党としての考え方の方向性に関する自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表の案が示され、今週２０日の取りまとめを目指し大詰めの協議を行うことになりました。
尖閣日本語名 「中国の主張の矛盾示す」
2015-03-17 16:45:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を日本語名で表記した中国政府発行の地図を外務省がホームページに掲載したことについて、中国の主張の矛盾を示しているとしたうえで、尖閣諸島が日本固有の領土であることを引き続き国際社会に積極的に発信していく考えを示しました。
自民 若者の政治参加へ教育の在り方議論
2015-03-17 15:26:00
自民党の文部科学部会が開かれ、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院に提出されたことを受けて、政治参加に対する若者の意識を高めるために必要な教育の在り方などを議論し、提言を取りまとめることになりました。
谷垣幹事長 「戦後７０年で国会決議 必要ない」
2015-03-17 14:43:00
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、安倍総理大臣がことし「総理大臣談話」を発表することに関連して、「戦後７０年で国会決議をする必要は必ずしもないのではないか」と述べ、戦後５０年の平成７年に行ったような国会決議を行う必要はないという考えを示しました。
成果報酬の新労働制度 自民が法案を了承
2015-03-17 13:18:00
自民党の厚生労働部会が開かれ、一定の年収があり、高度な専門知識を必要とする業務に従事する人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案が了承されました。
中国提唱の投資銀行 「参加に慎重な立場」
2015-03-17 13:11:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国政府が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、公正な統治や適切な貸し付けができるかどうかを検討する必要があるとして、参加に慎重な立場を示しました。
首相 憲法改正「国民的議論深めたい」
2015-03-17 12:19:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「国民の理解が不可欠だ」と述べ、改正する条文や時期などを巡って国民的な議論を深めていきたいという考えを示しました。
廃炉で交付金受けられず “支援策検討”
2015-03-17 11:58:00
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、原発の廃炉に関連して、原発がある自治体がこれまで国から受けていた交付金が廃炉が決まることで受けられなくなることについて、国として自治体への支援策を検討していく考えを示しました。
インドネシア大統領 ２２日に来日へ
2015-03-17 11:53:00
政府は１７日の閣議で、インドネシアのジョコ大統領を今月２２日から４日間の日程で日本に招くことを了解し、菅官房長官は、戦略的なパートナーとして両国の協力関係をさらに深化させたいという考えを示しました。
小中一貫「義務教育学校」 設置しやすく
2015-03-17 11:17:00
政府は１７日の閣議で、子どもの発達に応じた教育の充実に向けて小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う、「義務教育学校」を設置しやすくするための学校教育法などの改正案を決定しました。
谷内局長 首相訪米に向け国防長官らと会談
2015-03-17 10:33:00
アメリカを訪れている日本政府の谷内国家安全保障局長はカーター国防長官らと相次いで会談し、大型連休に予定されている日米首脳会談に向けて意見を交わし、日米同盟の強化に取り組んでいく方針を確認しました。
自民 民法の成人年齢など見直し議論へ
2015-03-17 07:15:00
自民党は選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今の国会で成立することを想定して、近く党内に新たな組織を設け、民法で２０歳以上と定めている成人年齢などの見直しの是非について議論を始めることにしています。
ＴＰＰ交渉遅れに政府内から懸念も
2015-03-17 04:51:00
政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結を目指して、日本時間の１６日までの１週間、交渉参加１２か国の首席交渉官会合や、アメリカとの２国間協議に臨んだものの、大きな進展はないまま終わり、政府内からは交渉の遅れに懸念も出ています。