日中韓環境大臣会合 来月開催で最終調整
2015-03-20 21:56:00
日本、中国、韓国の関係改善が注目されるなか、３か国の環境大臣の会合を、来月、中国・上海で開く方向で最終調整が行われていて、中国の大気汚染対策などが主なテーマになりそうです。
政治ニュース(2015/03/20)
先月入閣の林農相 資産公開
2015-03-20 21:27:00
先月、入閣した林農林水産大臣の資産が、２０日に公開され、山口県下関市のマンションや預金など、合わせて１億２５５０万円でした。
米両院合同会議での演説 首相招待で調整
2015-03-20 21:25:00
アメリカ議会は、安倍総理大臣がことしの大型連休にアメリカを訪問するのに合わせて、日本の総理大臣として初めてとなる上下両院の合同会議での演説に招待する方向で調整を進めています。
日中韓外相会議へ 岸田大臣出発
2015-03-20 21:05:00
岸田外務大臣は、２１日に韓国で開かれる、およそ３年ぶりとなる日本と中国、韓国の３か国の外相会議に出席し、３か国の協力関係や地域情勢などについて意見を交わすため、２０日夜に羽田空港を出発しました。
首相 中国設立提唱の投資銀行参加に慎重
2015-03-20 19:05:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行への参加には慎重な検討が必要だという認識を示しました。一方で、中国との関係について、「中国が国際社会のルールを尊重して平和的に発展するのは、日本にとっても大きなチャンスだ」と述べました。
自公が安保法制の具体的方向性で正式合意 法案化へ
2015-03-20 18:03:00
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、特別措置法で対応してきた外国軍隊への後方支援について、恒久法を新法として制定するなど、政府に法案化の方針を示す「具体的な方向性」で正式に合意しました。これを受けて、政府は法案化のプロセスに入り、来月中旬に再開される与党協議を経たうえで、大型連休の後の５月半ばには、国会に法案を提出したい考えです。
全国で唯一住基ネット不接続の自治体が接続へ
2015-03-20 16:46:00
全国の自治体で唯一、住民基本台帳ネットワークに接続していなかった福島県矢祭町は、来年から運用が始まるいわゆるマイナンバー制度に対応するため、今月３０日から、ネットワークへの接続を始めることになりました。
麻生氏 中国提唱の投資銀行参加へ「協議の可能性も」
2015-03-20 16:35:00
中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、組織運営の透明性が確保されれば、参加に向けての協議を行う可能性があるという認識を示しました。
岸田外相 日中韓外相会議で関係改善図る考え
2015-03-20 16:33:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、２１日ソウルで開かれる日本と中国、韓国の３か国の外相会議を、３か国の協力を軌道に乗せる機会にしたいとしたうえで、さまざまなレベルでの意思疎通を中韓両国との関係改善につなげていきたいという考えを重ねて示しました。
「大阪都構想」賛否問う住民投票 ５月に実施
2015-03-20 16:15:00
大阪市選挙管理委員会は、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を大阪市民に問う住民投票を、来月２７日告示、５月１７日投票の日程で行うことを正式に決めました。
１票の格差 去年の衆院選「違憲状態」名古屋高裁
2015-03-20 15:32:00
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、名古屋高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だとする判断を示しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは退けました。
首相 地下鉄サリン事件２０年で献花
2015-03-20 14:00:00
安倍総理大臣は、地下鉄サリン事件から２０年となる２０日、事件現場となった東京の地下鉄・霞ヶ関駅を訪れて献花台に花束をささげ、犠牲者に対し哀悼の意を表したあと、記者団に対し、「こうしたことが２度と起こらないよう対策に万全を期していきたい」と述べました。
安保法制 学生からは戸惑いの声も
2015-03-20 13:08:00
自民・公明両党は２０日、安全保障の法整備に向けた具体的な方向性で正式に合意しますが、大学生からは内容を詳しく知りたいという声が聞かれる一方、難しいことばが多く分からないといった戸惑いもみられました。
首相 ”北朝鮮は調査結果速やかに報告を”
2015-03-20 12:50:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で「拉致問題を解決しなければ北朝鮮の未来を描くことはできない」と述べたうえで、北朝鮮側に拉致被害者らの調査結果を速やかに報告するよう求めていく考えを重ねて示しました。
地方創生支援で中央省庁の職員ら市町村に派遣へ
2015-03-20 11:16:00
政府は地方創生の実現に向けた自治体独自の取り組みを支援するため、北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など６９の市町村に中央省庁の職員をはじめ大学やシンクタンクの研究者らを派遣することを決定しました。
医療事故調査に新指針「遺族が希望する形で説明を」
2015-03-20 11:14:00
医療事故の再発防止を目的に事故の原因を医療機関だけでなく、第三者機関が調べる新たな制度の運用指針がまとまりました。焦点となっていた調査結果の説明方法については、「遺族が希望する形で説明に努めなければならない」として、遺族側に一定の配慮をした形となっています。
政府 2年ぶりに暫定予算案を編成へ
2015-03-20 10:09:00
政府は、新年度・平成２７年度予算案が今月中に成立するめどが立たないことから、憲法の規定で予算案が自然成立する来月１１日までの間についての暫定予算案を編成することを決めました。
「第５次地方分権一括法案」を閣議決定
2015-03-20 09:21:00
政府は２０日の閣議で、地方分権の一環として、農地の住宅地や商業地への転用を許可する権限などを、国から都道府県に移すことなどを盛り込んだ、「第５次地方分権一括法案」を決定しました。
「少子化社会対策大綱」を閣議決定
2015-03-20 09:11:00
政府は２０日の閣議で、少子化の進行に歯止めをかけるため、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけて、子どもが３人以上いる世帯の負担軽減策を充実させることなどを盛り込んだ、「少子化社会対策大綱」を決定しました。
アジアインフラ投資銀行 政府内から参加論も
2015-03-20 04:23:00
中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行を巡って、政府は参加に慎重な立場を示していますが、イギリスやドイツなどが参加を表明したこと受けて、方針の変更を求める声も出始めており、今後、調整が行われる見通しです。
感染症拡大防止に国際貢献策検討へ
2015-03-20 04:20:00
政府は、エボラ出血熱などの感染症の拡大を防ぐためには、発生した国で初期段階から国際社会が連携して対応する必要があるとして、関係省庁による作業チームを設置し、日本の国際緊急援助隊の強化などを検討することになりました。
「情報監視審査会」衆参両院で発足へ
2015-03-20 04:18:00
参議院は、来週、政府による特定秘密保護法の運用を監視する機関として設置された「情報監視審査会」の委員を選任することにしており、これにより、今月中にも衆参両院で審査会が発足し、法律の運用の監視が始まることになりました。
外務省 海外邦人安全確保に企業と連携へ
2015-03-20 04:17:00
外務省は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件に続いて、チュニジアで日本人が巻き込まれるテロ事件が起きたことを重くみて、今後、メーカーや商社など国際的に事業を展開する幅広い業種の企業と連携を進め、海外に滞在する日本人の安全対策を強化することにしています。
安保法制 自公きょう正式合意へ
2015-03-20 04:16:00
自民・公明両党は、２０日、安全保障法制の整備に向けて、公明党が求めてきた「国際法上の正当性」などの３原則を前提に、「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」などとする具体的な方向性で正式に合意します。