首相 モンゴルと中央アジア５か国歴訪へ
2015-10-20 23:17:00
菅官房長官は２０日午後の記者会見で、安倍総理大臣が２２日から７日間の日程でモンゴルと中央アジア５か国を歴訪することを発表し、天然資源に恵まれた各国との連携の強化を図っていきたいという考えを示しました。
政治ニュース(2015/10/20)
辺野古 委員への寄付「事実確認し対策を」
2015-10-20 23:13:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り環境対策を助言する委員会の委員が受注業者から寄付を受けていたことについて、国民が疑念を抱く対応はすべきではないとして、防衛省で事実関係を確認し、必要な対策を講じる考えを示しました。
参院選 鳥取・島根の合区 立候補受付は松江市
2015-10-20 21:02:00
来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会の初会合が開かれ、立候補の受け付けは松江市で行うことを決めました。
高木復興相 週刊誌報道を否定
2015-10-20 20:46:00
高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、一部の週刊誌で、およそ３０年前に女性の自宅から下着を盗んだなど報じられたことについて、「そういった事実はない」と述べ、記事の内容を否定しました。
４か国世論調査 日本の常任理事国入りで「溝」
2015-10-20 20:12:00
日本とアメリカ、中国、それに韓国の４か国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、日本とアメリカでは７割以上が支持しているのに対し、中国と韓国では支持しない人が多数を占め、考え方の違いが浮き彫りとなりました。
ＴＰＰ 日本の関税撤廃率は９５％ 過去最高
2015-10-20 19:25:00
政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など９０１８品目のうち関税をなくす割合は９５％となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合となります。
ＴＰＰ説明会 国内対策要望相次ぐ
2015-10-20 19:12:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の大筋合意を受けて、政府対策本部は２０日、東京都内で一般市民も対象にした説明会を開き、出席した農業団体の関係者からは、収益力強化につながる政策の拡充や予算措置など、万全の国内対策を求める意見が相次ぎました。
消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」
2015-10-20 18:58:00
自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。
ＴＰＰ 農林水産物は８１％品目で関税撤廃
2015-10-20 18:33:00
ＴＰＰの大筋合意によって日本が輸入している２３２８品目の農林水産物のうち、１８８５品目で関税が撤廃され、その割合はおよそ８１％となっています。
日韓防衛相が会談 北朝鮮対応で日米韓連携を
2015-10-20 18:04:00
中谷防衛大臣は、ソウルで韓国のハン・ミング（韓民求）国防相と会談し、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆していることについて、日米韓の３か国が緊密に連携して対応していくことで一致しました。
ＴＰＰ 工業製品輸出 品目の８６％即時撤廃
2015-10-20 18:01:00
日本がＴＰＰ参加国に輸出している工業製品の額は平成２２年でおよそ１９兆円にのぼっています。今回のＴＰＰの大筋合意で１１か国全体で８６．９％の品目が協定の発効後すぐに関税がなくなります。その後も段階的に関税は引き下げられ、最終的に９９．９％の品目で関税が撤廃されます。割合が１００％にならなかったのは、メキシコがトラックとバスなどに、オーストラリアが中古車にそれぞれ関税を残すことになったためです。
小渕氏が会見 「改めて心からおわび」
2015-10-20 17:57:00
小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は２０日午後５時４５分すぎから前橋市内で記者会見していて、この中で事件について、「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪しました。
小渕氏 後援会の会合で謝罪
2015-10-20 17:51:00
小渕・元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は２０日、地元の群馬県渋川市内で後援会の会合を開き、事件について、「迷惑と心配をかけて申し訳ありません」と謝罪しました。
ＴＰＰ 日本の関税撤廃率は９５％ 過去最高
2015-10-20 17:21:00
政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など９０１８品目のうち関税をなくす割合は９５％となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合となります。
維新 松野代表 解党応じず通帳など引き渡しを
2015-10-20 16:41:00
維新の党の松野代表は記者会見で、大阪市の橋下市長が主張する解党には応じず、橋下氏側が保管している党の銀行口座の預金通帳などを引き渡すよう求めていく考えを示しました。
沖縄北方相 就任後初めて翁長知事と会談
2015-10-20 16:31:00
島尻沖縄・北方担当大臣は、就任後初めて沖縄県の翁長知事と内閣府で会談し、沖縄の振興策の取りまとめや実施にあたっては、県側の意向を踏まえながら緊密に連携して進めていきたいという考えを伝えました。
加藤大臣が例大祭の靖国神社参拝
2015-10-20 14:43:00
加藤一億総活躍担当大臣は２０日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した安倍内閣の閣僚は３人目となります。
軽減税率 公明「酒類除く飲食料品」対象に
2015-10-20 14:08:00
消費税の軽減税率を巡って公明党は幹部が協議し、「消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目を対象とすべきだ」などとして、自民党との協議では「酒類を除く飲食料品」を対象とするよう求めていく方針を確認しました。
日本の関税撤廃率 農林水産品の成果強調
2015-10-20 12:29:00
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の関税撤廃率は９５％で、このうち農林水産品はほかの国の平均を下回る８１％となったことを明らかにし、成果を強調しました。
臨時国会 野党が要求 与党は困難と認識
2015-10-20 12:00:00
与野党の幹事長・書記局長らが会談し、野党側が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを国民に説明すべきだなどとして、早期に臨時国会を開くよう求めたのに対し、与党側は「要求は官邸に伝えたい」と述べるにとどめ、召集は困難だという認識を示しました。
国家戦略特区 「民泊」など１４事業認定
2015-10-20 11:59:00
政府は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を巡って、東京・大田区でマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認めるなど、新たに１４の事業計画を認定しました。
産経前支局長の裁判 官房長官「極めて遺憾」
2015-10-20 11:39:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判について、事態が改善されないまま結審したのは極めて遺憾だとして、韓国側に適切な対応を取るよう引き続き求めていく考えを示しました。
超党派の国会議員 ７１人が靖国参拝
2015-10-20 11:24:00
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆・参両院の国会議員７１人が、２０日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。
中谷防衛相 韓国へ出発
2015-10-20 09:27:00
中谷防衛大臣は、日本の防衛大臣として４年ぶりに韓国を訪問するため、２０日午前、ソウルに向けて出発しました。
政府 ＴＰＰ大筋合意の内容公表へ
2015-10-20 06:00:00
政府は、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、２０日、関税撤廃率が過去最高の９５％に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭（ふっしょく）に努めることにしています。
志位氏 訪韓で国民連合政府の構想説明へ
2015-10-20 05:44:00
共産党の志位委員長は、２０日から韓国を訪れて講演などを行うことにしていて、日韓関係の改善に向けて、歴史認識を巡る問題の解決の必要性や、安全保障関連法の廃止を目指す野党勢力による「国民連合政府」の構想を説明し党の存在感を示したい考えです。
補正予算案 通常国会の冒頭提出で調整
2015-10-20 05:26:00
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた対策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた農業対策を迅速に行いたいとして、今年度の補正予算案を年内に編成し、来年の通常国会の冒頭に提出する方向で調整に入りました。
軽減税率 与党協議で対象品目も焦点に
2015-10-20 04:25:00
消費税の軽減税率を巡って、公明党は、消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目を対象とするよう主張しているのに対し、自民党は、対象を拡大すれば社会保障の財源が確保できなくなるとして絞り込みたい考えで、今後の与党協議では、経理の方式とともに「対象品目」の扱いが焦点となります。
大阪府知事選と市長選を教材に模擬選挙へ
2015-10-20 04:00:00
選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になるのを受けて、来月行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の実際の候補者の政策や主張などを教材にして、全国の高校生などが大規模な模擬選挙に取り組むことになりました。