安倍首相が全国矯正展を視察
2017-06-02 19:21:00
安倍総理大臣は、刑務所の受刑者が作った家具や食品などを展示販売する「全国矯正展」を視察し、受刑者の社会復帰に向けた刑務作業について説明を受け、刑務所で育てられた和牛の肉を使用したコロッケなどを試食しました。
政治ニュース(2017/06/02)
政府「骨太の方針」素案を提示 保育の無償化など目指す
2017-06-02 18:51:00
政府は総理大臣官邸で開いた経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の素案を提示しました。「人材への投資による生産性向上」を改革の中心に据え、保育の無償化や待機児童の解消などを目指して安定財源を確保する方法を検討し、年内に結論を得る方針を明記しました。
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
2017-06-02 18:45:00
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。
性犯罪に厳しく対処 刑法改正案が審議入り
2017-06-02 16:23:00
強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案が、衆議院本会議で審議入りし、金田法務大臣は、性犯罪は被害者の人格や尊厳を著しく傷つけるもので厳正な対処が求められているとして、速やかな成立に理解を求めました。
参院自民 朝鮮半島有事の政府対応を秋に提言へ
2017-06-02 16:04:00
北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて、自民党の参議院議員が、朝鮮半島有事での政府の対応などを検討する研究会を発足させ、今後、安全保障の専門家から意見を聞くなどして、秋ごろに具体的な提言を取りまとめることになりました。
国有財産売却に透明性を 情報開示法案を提出 民進・共産
2017-06-02 15:34:00
民進党と共産党は、学校法人「森友学園」への国有地の売却価格が、当初、非開示となっていたことを受け、国有財産の売却などの手続きの透明性を高める必要があるとして、各省庁に代金などの情報開示を義務づける法案を共同で参議院に提出しました。
安倍首相 都議選勝利へ態勢構築を急ぐよう指示
2017-06-02 15:28:00
安倍総理大臣は自民党東京都連の下村会長と会談し、投票が１か月後に迫った東京都議会議員選挙での勝利に向けて党の態勢構築を急ぐよう指示しました。
テロ事件 首相がアフガンとの連帯のメッセージ
2017-06-02 13:45:00
安倍総理大臣は、アフガニスタンの首都カブールで先月３１日に起きた爆弾テロ事件で多数の死傷者が出たことを受けて、２日、テロへの強い非難やアフガニスタンとの連帯などを表明するメッセージをガニ大統領に宛てて送りました。
民進 参院本会議で前次官の証人喚問を要求
2017-06-02 13:43:00
２日に開かれた参議院本会議で、民進党は、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、「疑惑の中心は安倍総理大臣であり、国民の疑念は増すばかりだ」と述べ、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問を行うよう求めました。
民進・山井氏 「お友達優遇内閣」と批判
2017-06-02 13:37:00
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、安倍政権を「お友達優遇内閣だ」と批判したうえで、真相究明のため、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを引き続き与党側に求めていく考えを強調しました。
「退位」特例法案 衆院本会議で可決 来週中にも成立へ
2017-06-02 13:31:00
天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院本会議で採決が行われ、一部の無所属議員が反対したものの、採決を棄権した自由党を除く６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。特例法案は来週中にも成立する見通しです。
改正地方自治法が成立
2017-06-02 13:18:00
自治体の公金支出をめぐる住民訴訟で、知事や市町村長などの個人の過失が軽い場合には賠償額に上限を設けることを条例で可能とすることなどを盛り込んだ改正地方自治法が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
自民・こころ 都議選で協力を確認
2017-06-02 12:24:00
自民党の二階幹事長と日本のこころの中山代表が国会内で会談し、来月行われる東京都議会議員選挙で、日本のこころが自民党の候補者全員を推薦するなど、両党が協力して取り組むことを確認しました。
文科相 前川氏の「早く進めて」証言を否定
2017-06-02 11:56:00
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省の前川前事務次官が、当時の内閣官房参与から「早く進めてほしい」などと告げられたと主張していることについて、松野文部科学大臣は「担当課はそのような話を聞いていない」と述べ、前川氏の証言を否定しました。
厚労相 待機児童ゼロ前倒しに努力
2017-06-02 11:45:00
塩崎厚生労働大臣は遅くとも２０２０年度末までには待機児童ゼロの目標を達成するとした新たなプランについて、意欲的な自治体を支援する予算を来年度からの２年間、確保するなど、目標をできるだけ前倒しで達成できるよう努力する考えを示しました。
大河原元農相が死去
2017-06-02 11:39:00
自民党の元参議院議員で、農林水産大臣などを務めた大河原太一郎氏が、ことし３月、老衰のため東京都内の介護施設で亡くなっていたことがわかりました。９４歳でした。
先月２９日発射の北朝鮮ミサイル 防衛相「新型の可能性」
2017-06-02 11:31:00
稲田防衛大臣は閣議の後の記者会見で、北朝鮮が先月２９日に発射した弾道ミサイルは、飛しょう距離などからスカッドミサイルを改良した新型の弾道ミサイルの可能性があるとして、引き続き専門的な見地から分析を行っていく考えを示しました。
「比のテロとの戦い支持」 首相メッセージの伝達を
2017-06-02 11:23:00
河井総理大臣補佐官は、２日からフィリピンなどを訪れるのを前に、安倍総理大臣と面会し、記者団に対して、ドゥテルテ大統領が進めるテロとの戦いを支持し早期の事態収拾に期待を示すメッセージを大統領に伝えるよう指示されたことを明らかにしました。
環境相「人類の英知に背を向けた決定 失望覚える」
2017-06-02 11:16:00
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことについて、山本環境大臣は会見で、「人類の英知に背を向けた今回の決定には大変な失望を覚えている」と批判し、今月１１日から開かれるＧ７＝主要７か国の環境相会合などの機会を通じて脱退の見直しを働きかける考えを示しました。
中国・遼寧省で日本人男性１人を拘束
2017-06-02 10:41:00
中国の遼寧省で、先月下旬、日本人男性１人が中国の国内法に違反した疑いで治安当局に拘束されたことがわかり、外務省は日本人に対する公平公正な取り扱いや領事面会などの対応を確保するよう求めています。
政府が声明「米と協力探る パリ協定は着実に実施」
2017-06-02 10:29:00
アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」から脱退する方針を決定したと表明したことを受けて、政府は気候変動問題に対処するため、引き続きアメリカと協力していく方法を探るとともに、協定の締約国と協定の着実な実施を進めていくなどとする声明を出しました。
エネルギー白書「異分野進出や海外展開を」
2017-06-02 09:54:00
政府は、２日の閣議でことしの「エネルギー白書」を決定し、自由化による競争の激化で、電力会社などのエネルギー関連の企業は、今後、収益力が低下しかねないとして、異分野や海外に進出し競争力を高めることが必要だと指摘しています。
水産白書「日本は資源管理で大きな責務」
2017-06-02 09:46:00
政府が、２日の閣議で決定したことしの「水産白書」は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現するには、世界有数の消費国で、近くの海域では資源の減少も懸念されている日本が「大きな責務を負っている」と指摘しています。
科学技術政策の総合戦略決定 安全保障上の課題に対応
2017-06-02 09:05:00
政府は２日の閣議で今年度の科学技術政策の総合戦略を決定し、テロや災害に加え、海洋や宇宙、サイバーの領域での安全保障上の新たな課題に対応するため、先進的な民生技術を短期間で防衛分野に転用する研究を推進することを明記しています。
政府 パリ協定着実に実行 米には理解働きかけへ
2017-06-02 06:26:00
アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を表明したことについて、政府は地球温暖化対策に大きな影響を与えるおそれがあると受け止めています。政府は世界最大の温室効果ガス排出国の中国やヨーロッパなどと協力して協定を着実に実行していく一方、アメリカには温暖化対策の重要性に理解が得られるよう働きかけることにしています。
「退位」特例法案 きょう衆院で可決へ
2017-06-02 04:54:00
天皇陛下の退位に向けた特例法案は１日、衆議院議院運営委員会で可決されたのを受けて、２日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。特例法案は、参議院の特別委員会での審議を経て、来週中にも成立する見通しです。
安倍首相 「テロ等準備罪」新設法案 今国会成立を
2017-06-02 04:11:00
安倍総理大臣は１日夜、ニッポン放送の番組収録で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「普通に生活をしている方々が対象になることはないことは明らかだ」と強調し、今の国会での成立を目指す考えを重ねて示しました。