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政治ニュース(2017/06/07)

外国からの特定秘密 やり取りの統一ルール検討を

2017-06-07 21:19:00
政府による特定秘密保護法の運用を監視する参議院の情報監視審査会は、年次報告書をまとめ、政府に対し、外国の情報機関から寄せられ、特定秘密に指定した情報を、行政機関どうしでやり取りする際の統一的なルールの在り方を検討するよう求めています。

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日本ラオス首脳会談 北朝鮮や南シナ海問題で連携確認

2017-06-07 21:00:00
安倍総理大臣は、日本を訪問しているラオスのトンルン首相と7日夜会談し、北朝鮮問題や、中国が海洋進出を進める南シナ海問題などについて、ことしのASEAN=東南アジア諸国連合の関連会議の場でも連携して取り組んでいくことを確認しました。

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参議院憲法審査会 14日開催で与野党が合意

2017-06-07 20:53:00
参議院憲法審査会は7日、与野党の筆頭幹事が今後の審議日程を協議し、来週14日に審査会を開き、「二院制」を中心に各会派の意見表明と自由討議を行い、7か月ぶりに審議を再開させることで合意しました。

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法相 今国会で刑法改正案成立目指す考え 改めて強調

2017-06-07 20:46:00
金田法務大臣は、性犯罪の被害者らで作る団体などの代表と国会内で会い、性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案について、今の国会での成立を目指す考えを改めて強調しました。

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普天間基地の辺野古移設阻止へ 沖縄県が来月提訴へ

2017-06-07 20:15:00
沖縄県の翁長知事は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止に向けて、来月にも工事の差し止めを求める裁判を起こす考えを表明しました。

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獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告

2017-06-07 18:58:00
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

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全国市長会の新会長に松浦防府市長を選出

2017-06-07 18:48:00
全国市長会は7日の会議で、新しい会長に山口県防府市の松浦正人市長を選出し、松浦氏は記者会見で「基礎自治体の声を政府や関係機関にしっかり発信していきたい」と抱負を述べました。

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参院法務委 テロ等準備罪めぐりあす6時間質疑で合意

2017-06-07 18:31:00
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、参議院法務委員会は、委員長の解任決議案が否決されたのを受けて理事懇談会を開き、8日委員会を開いて、6時間の質疑を行うことで与野党が合意しました。

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官房長官 皇位継承は男系男子を維持していきたい

2017-06-07 17:52:00
菅官房長官は、参議院の特別委員会での天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、皇族数の減少への対策は先延ばしできない課題だとする一方、具体的な対応にはさまざまな意見があり、国民の合意を得るには慎重な検討が必要だという考えを示しました。また、皇位の継承について、男系の継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、男系男子を維持していきたいという考えを示しました。

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性犯罪厳罰化など 刑法改正案が衆院法務委で可決

2017-06-07 17:44:00
強姦罪の名称を変更して、罰則を厳しくすることや、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ刑法の改正案が、衆議院法務委員会で、一部修正のうえ、全会一致で可決され、8日にも衆議院を通過する見通しとなりました。

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都議会閉会 浜渦元副知事ら偽証で告発すること議決

2017-06-07 17:25:00
今月23日に告示される東京都議会議員選挙を前に、現在の議員の任期中、最後となる都議会が閉会し、各会派が小池知事の都政運営などについて意見を述べたほか、豊洲市場への移転交渉を担った浜渦元副知事らを偽証で告発することを賛成多数で議決しました。

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民進 柿沢役員室長が辞任 “都議の妻 離党の責任取る”

2017-06-07 16:06:00
民進党の柿沢未途役員室長は、東京都議会議員選挙で党の公認を受けていた都議会議員の妻が離党届を提出した責任を取りたいとして、蓮舫代表に対し、役員室長を辞任する意向を伝え、了承されました。

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天皇陛下退位の特例法案 退席の自由党除き全会一致で可決

2017-06-07 15:39:00
天皇陛下の退位に向けた特例法案は7日午後、参議院の特別委員会で採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で、可決されました。

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官房長官の前次官辞任経緯めぐる発言 “守秘義務違反でない”

2017-06-07 15:25:00
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、文部科学省の前川前事務次官が辞任した経緯を明らかにしたことについて、前川氏の説明がみずからが把握する事実と異なったため、発言したもので、国家公務員法の守秘義務違反などには当たらないという考えを示しました。

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衆院小選挙区 区割り見直し法案 9日成立へ

2017-06-07 14:44:00
衆議院の1票の格差の是正に向けて19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で可決され、改正案は、9日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

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国家戦略特区 新たな指定は当面停止を 民進が法案提出

2017-06-07 13:52:00
民進党は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、政府の意思決定過程が不透明で、行政がゆがめられている疑いがあるとして、特区の新たな指定を当面停止するとともに、政府に対し制度の抜本的な見直しを義務づける法案を参議院に提出しました。

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27年度決算承認 天下り問題など7項目の警告決議も

2017-06-07 13:49:00
平成27年度決算は、7日の参議院本会議で賛成多数で承認され、併せて、文部科学省の天下り問題を受け、すべての府省庁で徹底的な調査を行うことなどを求める、政府に対する7項目の警告決議が全会一致で採択されました。

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日印原子力協定 参院本会議で可決承認

2017-06-07 12:50:00
日本の原子力関連技術などを平和利用の目的に限ってインドに輸出できるようにする日印原子力協定が、7日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。

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美容医療のHPで誇大広告など禁止 改正医療法成立

2017-06-07 12:26:00
脱毛や脂肪吸引などの「美容医療」をめぐる消費者トラブルが相次いでいることを踏まえ、医療機関のホームページで虚偽や誇大な内容の広告の掲載を禁止することなどを盛り込んだ改正医療法は、7日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

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テロ等準備罪新設法案めぐり 参院法務委員長の解任決議案を否決

2017-06-07 11:37:00
「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐって、民進党が提出した参議院法務委員会の秋野委員長の解任決議案は7日午前、参議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。

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自民・公明 テロ等準備罪の新設法案など会期内成立へ全力

2017-06-07 11:17:00
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案などを、今月18日までの今の国会の会期内に確実に成立させるため、全力を挙げることで一致しました。

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もんじゅの廃炉方針 福井県知事が容認する考え示す

2017-06-07 11:10:00
政府が廃炉の方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐって、松野文部科学大臣は7日、福井県の西川知事に対し、廃炉に伴う使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するなどとした方針を伝えました。これに対して、西川知事は「廃炉はやむをえない」と述べ、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。

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中山間など50年以上登記変更ない土地が4分の1に

2017-06-07 06:00:00
法務省は、長期間、登記が変更されていない土地を把握する調査を初めて行い、中小都市や中山間地域では50年以上、登記が変更されていない土地が4分の1余りに上ることがわかりました。

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国会 与野党の駆け引き一層激しく

2017-06-07 04:52:00
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、与党側は、今の国会での成立に向けて、民進党が提出した参議院法務委員長の解任決議案を否決したうえで、着実に審議を進めたい考えです。これに対し、民進党は、廃案に追い込みたいとして、さらに金田法務大臣に対する問責決議案の提出も検討するなど、今月18日の会期末を前に、与野党の駆け引きが一層激しくなっています。

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ラマダンでテロ相次ぐ 外務省が注意喚起

2017-06-07 04:48:00
イスラム教の断食月ラマダンに入り、イギリスやアフガニスタンなどでテロが相次ぐ中、外務省は、夏にかけて、ヨーロッパ各地で国政選挙や大規模なイベントが開催されることから、海外安全情報を出して、テロに巻き込まれないよう改めて注意を呼びかけています。

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日本フィリピン外相 南シナ海問題で協力強化を確認

2017-06-07 00:57:00
岸田外務大臣は、先月就任したばかりのフィリピンのカエタノ外相と東京都内で会談し、中国が拠点構築を進める南シナ海問題について、法の支配の重要性を共有したうえで、平和的解決に向けて協力関係を強化していくことを確認しました。

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