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政治ニュース(2017/06/22)

自民 石破氏 憲法9条2項の改正にも踏み込むべき

2017-06-22 22:31:00
自民党の石破前地方創生担当大臣は、みずからが会長を務める派閥の勉強会で講演し、憲法に自衛隊の存在を明記する際には、戦力の不保持などを規定した9条2項の改正にも踏み込むべきだという考えを改めて示しました。

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維新 渡辺副代表を除名処分 都民ファーストの会との連携で

2017-06-22 21:44:00
日本維新の会の松井代表は東京都内で記者団に対し、党の副代表を務める渡辺喜美参議院議員から、地域政党「都民ファーストの会」と連携していきたいとして離党届が提出されたことから、22日付けで除名処分にしたことを明らかにしました。

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東京都議選前に 若者に投票呼びかける動き

2017-06-22 20:39:00
東京都議会議員選挙の告示を23日に控え、都内の各地で選挙管理委員会や大学生たちが若者に投票を呼びかける動きが広がっています。

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共産 小池氏「公明ツイッターは事実無根で低レベル」

2017-06-22 20:16:00
共産党の小池書記局長は記者会見で、公明党の広報が公式ツイッターに共産党を「ハイエナ政党」などと書き込んだことについて、「事実無根で低レベルだ」と述べました。

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北方領土の共同経済活動に向け27日から調査団派遣へ

2017-06-22 19:26:00
岸田外務大臣は、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて現地調査を行うため、今月27日から5日間の日程で調査団を派遣することを明らかにしました。

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東京都議選 あす告示

2017-06-22 18:20:00
東京都の小池知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙が23日に告示されます。各党が国政選挙並みの態勢で臨む中、小池知事が率いる地域政党など、知事を支持する勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのかなどが焦点となります。

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野党4党 臨時国会召集の要求書を共同で提出

2017-06-22 17:53:00
学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、民進党や共産党など野党4党は、真相を解明するため、国会での審議が必要だとして、憲法53条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆議院の川端副議長に共同で提出しました。

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公明 山口代表 「加計学園」で必要あれば閉会中審査検討も

2017-06-22 17:25:00
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、公明党の山口代表は党の中央幹事会で、政府に対し、徹底した調査を行い説明責任を果たすよう求めるとともに、必要があれば国会で閉会中審査を開くことも検討すべきだという考えを示しました。

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自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出

2017-06-22 16:21:00
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。

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自民 豊田真由子議員の離党求める声も 幹部が対応協議

2017-06-22 15:27:00
自民党の豊田真由子衆議院議員が元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党内からは、23日に告示される東京都議会議員選挙への影響が懸念されるなどとして離党を求める声も出ていて、党幹部が断続的に対応を協議しています。

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公明 山口代表 「加計学園」で必要あれば閉会中審査検討も

2017-06-22 12:49:00
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、公明党の山口代表は党の中央幹事会で、政府に対し、徹底した調査を行い説明責任を果たすよう求めるとともに、必要があれば国会で閉会中審査を開くことも検討すべきだという考えを示しました。

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南スーダンからの難民 支援会合に外務副大臣派遣へ

2017-06-22 05:53:00
政府は、アフリカの南スーダンからの難民が急増している隣国ウガンダで、今週開催される会合に、岸外務副大臣を派遣する方針で、自衛隊を撤収させたあともアフリカの安定化に積極的に貢献する日本の姿勢をアピールしたい考えです。

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「加計学園」めぐり野党4党が臨時国会召集要求へ

2017-06-22 05:07:00
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、民進党など野党4党は、22日に憲法の規定に基づき臨時国会の召集を求めることにしています。一方、与党側は、手続きに瑕疵(かし)はなく、直ちに審議を行う必要はないなどとしていて、東京都議会議員選挙もにらみながら駆け引きが続く見通しです。

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公文書管理の適正化に向けガイドライン見直しへ

2017-06-22 04:48:00
政府は、国家戦略特区での獣医学部の新設などをめぐって、職員の間で共有された文書やメールの取り扱いなどが議論となったことを踏まえ、公文書管理の適正化に向けて、今年度中にガイドラインの見直しを行い、周知徹底を図ることにしています。

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