中国 建国70年祝う安倍首相のメッセージを「高く評価」
2019-09-27 20:31:00
中国の建国70年を前に、安倍総理大臣が両国関係をさらに強化したいとするビデオメッセージを送ったことについて、中国政府は、両国の関係改善の勢いを示すものだと称賛し、中国としても改善を進めたいという意向を示しました。
政治ニュース(2019/09/27)
「安倍さんのあとは安倍さん」自民 二階氏 ４期目の可能性示す
2019-09-27 20:03:00
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。
安倍総理 日本とＥＵが一層の連携強化を
2019-09-27 18:56:00
ベルギーを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の27日夕方、ヨーロッパの首脳らが出席する国際会議で講演し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は、成長著しいアフリカでのインフラ整備の協力など幅広い分野で連携をさらに強化していくべきだと訴えました。
韓国政府 日本の防衛白書を受け 公使ら呼び抗議
2019-09-27 18:26:00
韓国政府は27日、日本がことしの防衛白書で「韓国側の否定的な対応などが、防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示したことなどを受けて、ソウルにある日本大使館の公使らを呼び、抗議しました。
医療保険制度改革本格議論始まる 痛みを伴う見直し焦点
2019-09-27 17:54:00
高齢化の進展で医療費が膨らみ続ける中、医療保険制度の見直しに向けた議論が厚生労働省の審議会で本格的に始まりました。医療費を抑制するため、病院の窓口負担の引き上げなど痛みを伴う見直しにどこまで踏み込むのかが焦点です。
社民党 衆議院でも立民などの新会派に合流
2019-09-27 17:12:00
立憲民主党や国民民主党など野党３党派が衆・参両院で会派を合流させることを受け、社民党は、すでに立憲民主党の会派に加わっている参議院に加え衆議院でも新たな会派に加わることを決めました。
埋め立て地の帰属裁判 都知事「大田区も受け入れを」
2019-09-27 17:11:00
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場が設けられる東京湾の埋め立て地の帰属を大田区と江東区が争った裁判の判決をめぐり、江東区が控訴を見送ることについて、東京都の小池知事は「敬意を表したい」と述べたうえで、大田区にも、判決を受け入れてほしいという考えを示しました。
政党助成金 去年１年間の支出額231億円 前年比３割減
2019-09-27 17:02:00
去年１年間に使われた政党助成金の総額は231億円と、国政選挙が行われなかったため、衆議院選挙が行われたおととしに比べて、30％余り減りました。
公立病院再編「地域主体で議論を」加藤厚労相
2019-09-27 16:15:00
公立病院の再編・統合の議論を促そうと厚生労働省が全国400余りの病院名を公表したことについて、加藤厚生労働大臣は再編を機械的に進めるつもりはないとして、あくまで地域が主体となって議論を進めてもらいたいという考えを示しました。
年金制度改正 本格議論始まる 加入条件緩和程度が焦点
2019-09-27 14:49:00
年金制度の改正に向けた本格的な議論が厚生労働省の審議会で始まり、パートなどで働く短時間労働者の厚生年金への加入を進めるため適用範囲を拡大すべきだという意見が相次ぎました。保険料を負担する企業にも配慮しながら加入条件をどの程度緩和するかが焦点となります。
ドローン飛行禁止区域図面ミス 再発防止策検討 防衛相
2019-09-27 14:41:00
防衛省が小型の無人機＝ドローンの飛行禁止区域を指定する際、私有地を自衛隊の敷地として図面に記すなどのミスをしていたことについて、河野防衛大臣は「イージス・アショアの調査の問題を含め、誤りが続いている」として陳謝するとともに再発防止策を検討する考えを示しました。
ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 厚労相
2019-09-27 14:09:00
ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受け、加藤厚生労働大臣は人権の啓発や教育など、差別解消に向けた具体的な取り組みを協議する場を設け、来週初会合を開くことを明らかにしました。
トリエンナーレ補助金 文科相 “不交付は展示内容で判断せず”
2019-09-27 13:51:00
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に交付する予定だった補助金を、全額交付しない決定をしたことについて、萩生田文部科学大臣は、記者会見で、展示内容による判断ではないと強調しました。
芸術祭 補助金不交付の決定 「検閲にあたらず」 官房長官
2019-09-27 13:16:00
文化庁が愛知県で開かれている国際芸術祭に交付する予定だった補助金を、全額交付しない決定をしたことについて、菅官房長官は、展示内容による判断ではないとして憲法が禁じる「検閲」にはあたらないという認識を示しました。
離婚後の「共同親権」導入の是非を検討へ 法務省
2019-09-27 13:11:00
離婚したあとも父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」について、法務省は、新たに研究会を設け、導入の是非を検討することになりました。
衆院選比例南関東 自民 出畑実氏が繰り上げ当選
2019-09-27 12:05:00
自民党の宮川典子衆議院議員の死去に伴い、おととしの衆議院選挙の比例代表・南関東ブロックの自民党の名簿から、出畑実氏の繰り上げ当選が決まりました。
“人手不足解消には働き方改革を” 労働経済白書まとまる
2019-09-27 11:42:00
ことしの「労働経済白書」がまとまり、深刻な人手不足を解消するためには外部からの人材確保だけでなく業務の効率化など働きやすい職場づくりが離職率の低下につながるとして、働き方改革に取り組むよう求めています。
「韓国側の否定的な対応など防衛協力に影響」防衛白書
2019-09-27 11:41:00
ことしの防衛白書がまとまり、宇宙やサイバーといった新しい領域で優位性を獲得することが死活的に重要だと指摘しているほか、関係が悪化している韓国について「防衛協力に影響を及ぼしている」と懸念を示しています。
北村局長と米大統領新補佐官が初会談 緊密に連携で一致
2019-09-27 11:31:00
国家安全保障局の北村局長が、アメリカの大統領補佐官に任命されたロバート・オブライエン氏とワシントンで初めて会談し、北朝鮮やイランの情勢などをめぐり意見を交わしたうえで、今後とも両国で緊密に連携していくことで一致しました。
「震災復興特別交付税」 総額3166億円を自治体に交付へ
2019-09-27 11:30:00
東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される「震災復興特別交付税」として総額3166億円が、関係する自治体に交付されることが決まりました。
インド スペイン マレーシアなど大使人事決定
2019-09-27 11:07:00
政府は27日の閣議で、インドの新しい大使に外務省の総合外交政策局長を務めた鈴木哲氏を起用するなどの人事を決めました。
日中外相会談 習主席訪日の成功と日中新時代切り開くこと確認
2019-09-27 10:23:00
茂木外務大臣は訪問先のニューヨークで中国の王毅外相と初めて会談し、来年春の習近平国家主席の国賓としての日本訪問の成功に向けて、閣僚などのハイレベルの往来を積み重ね、日中新時代を切り開いていくことを確認しました。
日サウジ外相会談 石油施設攻撃で情報収集などで連携を
2019-09-27 10:22:00
緊迫するイラン情勢をめぐり茂木外務大臣はサウジアラビアのアッサーフ外相と会談し、石油関連施設への攻撃に隣国イエメンの反政府勢力が関与したと考えるのは困難だと指摘したうえで、情報収集などで連携したいという考えを伝えました。
政府税調 働き方で格差ない税制を 少子高齢化対応
2019-09-27 10:03:00
政府税制調査会は少子高齢化などに対応した中長期的な税制の在り方について、答申をまとめました。老後の資産形成を促すため「確定拠出年金」などの私的年金について、働き方の違いで受けられる税制優遇に格差が生まれないよう仕組みを見直すことなどを提言しました。
日韓外相初会談 従来立場主張にとどまる 米ニューヨーク
2019-09-27 09:47:00
日韓関係が悪化する中、茂木外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と初めて会談し、「徴用」をめぐる問題などで、双方が従来の立場を主張するにとどまりました。
日米豪印 初の外相会談 自由で開かれたインド太平洋実現で一致
2019-09-27 08:51:00
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの、４か国の外相会合が初めて開かれ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していくことで一致しました。
安倍首相 ベルギーの国際会議へ 日本とＥＵ協力関係強化を
2019-09-27 08:43:00
安倍総理大臣は、日本時間の27日朝、政府専用機でベルギーのブリュッセルに到着しました。ヨーロッパ各国の首脳らが出席する国際会議で講演し、日本とＥＵが、経済以外の分野でも幅広く協力関係を強化する重要性を強調することにしています。
書類送検の石崎議員は説明責任果たすべき 森山国対委員長
2019-09-27 00:32:00
自民党の石崎徹衆議院議員が秘書をしていた男性を殴ってけがをさせたなどとして、傷害と暴行の疑いで書類送検されたことについて、自民党の森山国会対策委員長は、本人が説明責任を果たすべきだという考えを示しました。