１兆円の臨時交付金「休業事業者への協力金に」経済再生相
2020-04-21 20:12:00
政府が新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」について、西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、休業要請に応じた事業者への協力金の財源として認める方針を伝えたのに対し、飯泉氏は交付金を増額するよう求めました。
政治ニュース(2020/04/21)
経済３団体にテレワークのさらなる推進など要請 経済再生相
2020-04-21 20:03:00
西村経済再生担当大臣は、経済３団体のトップとテレビ会議を行い、接触機会の８割削減に向けてテレワークのさらなる推進を呼びかけるとともに、医療現場で不足するガウンについて経済界で備蓄している代替品の提供を要請しました。
１兆円の臨時交付金「休業事業者への協力金に」経済再生相
2020-04-21 18:54:00
政府が新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」について、西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、休業要請に応じた事業者への協力金の財源として認める方針を伝えたのに対し、飯泉氏は交付金を増額するよう求めました。
緊急事態宣言「期間は事前に専門家から話を聴き判断」官房長官
2020-04-21 18:16:00
菅官房長官は午後の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」について「安倍総理大臣は、今月17日の記者会見で、『５月６日までの期間を延ばすのかどうかについては専門家の皆さんの話を聴いたうえで判断していきたい』と述べており、来月６日よりも前に話を伺うことになる。専門家会議に、この２週間の行動変容の状況などについて、分析いただくと承知しているが、具体的な開催日程は決まっていない」と述べました。
10万円給付 所属議員らから集め寄付へ 維新 松井代表
2020-04-21 18:01:00
緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、日本維新の会の松井代表は、記者団に対し、給付金は受け取ったうえで所属議員らから10万円を集め、生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。
緊急経済対策 １兆円の交付金 可否や金額を６月中に決定へ
2020-04-21 15:40:00
緊急経済対策に盛り込まれた１兆円の新たな交付金について、北村地方創生担当大臣は、補正予算案の成立後に各自治体から提出された実施計画を確認し、６月中に、交付の可否や金額を決定する方針を明らかにしました。
普天間基地の辺野古移設 設計変更を沖縄県に申請 防衛省
2020-04-21 15:37:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するのに必要な設計変更を21日朝、沖縄県に申請しました。沖縄県は変更を認めない方針で、国と県の対立は続くことが予想されます。
緊急事態宣言２週間「長期戦も視野に必要な措置検討」経産相
2020-04-21 14:01:00
法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから21日で２週間となったことに関連して、梶山経済産業大臣は21日の記者会見で、中小企業を中心に影響が深刻化しているとしたうえで、事業の継続や雇用の確保に向け、今後も必要な措置を検討する考えを示しました。
緊急事態宣言から２週間 接触８割減へ一層の協力求める 首相
2020-04-21 13:42:00
法律に基づく「緊急事態宣言」から21日で２週間となりました。安倍総理大臣は、ひっ迫する医療現場の負担を軽減するため、大型連休には地方への旅行を控えるなど、人との接触を８割削減する目標の実現に向けて一層の協力を呼びかけました。
10万円給付 首相 閣僚 副大臣らは申請行わず 政府持ち回り閣議
2020-04-21 12:40:00
緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、政府は21日の持ち回り閣議で、安倍総理大臣と各閣僚、それに副大臣、政務官は、給付の申請を行わないことを申し合わせました。
官房長官「最低7割 極力８割の接触削減に協力を」
2020-04-21 12:28:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」から21日で２週間となったことについて「接触機会の低減について国民に多大な協力をいただいているが、都市部の平日の人出は感染拡大前と比べ、東京の渋谷駅周辺では６割程度、大阪の梅田駅周辺では７割程度の減少にとどまっている」と述べました。
安倍首相 靖国神社 春の例大祭で「真榊」奉納
2020-04-21 09:46:00
21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて安倍総理大臣は「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
「緊急事態宣言」から2週間 取り組み強化検討へ 政府
2020-04-21 04:02:00
東京など７都府県に法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから、21日で２週間となります。政府は、接触機会の削減に地域差があるとして、22日にも開かれる政府の専門家会議の見解なども踏まえ、さらなる取り組みの強化を検討していくことにしています。