自民 小池知事立候補なら独自候補擁立せず 首相了承 都知事選
2020-05-18 20:39:00
告示まで１か月となった東京都知事選挙をめぐって、安倍総理大臣は、小池知事が立候補した場合には自民党として独自候補を擁立しない方針を了承しました。
政治ニュース(2020/05/18)
各党の支持率 NHK世論調査
2020-05-18 19:30:00
各党の支持率です。
野党5党首らネット会見 検察庁法改正案の成立見送りで
2020-05-18 19:28:00
検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立見送りを決めた中、野党5党の党首らは、そろってインターネット上で記者会見しました。
内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査
2020-05-18 19:02:00
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。
検察庁法改正案めぐり ツイッター上にさまざまな声
2020-05-18 18:56:00
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立の見送りを決めたことについて、ツイッター上ではさまざまな声が出ています。
検察庁法改正案 成立見送りで野党側 不信任決議案取り下げ
2020-05-18 18:46:00
立憲民主党など野党側は、先週提出した武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を取り下げました。
政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定
2020-05-18 18:01:00
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
自衛隊で初「宇宙作戦隊」発足 不審な人工衛星など監視へ
2020-05-18 17:13:00
自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊となる航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が18日に発足し、防衛省は日本の人工衛星を守るため、不審な人工衛星や宇宙ごみを監視する体制の整備を本格化させることにしています。
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長
2020-05-18 15:28:00
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
自民 小池知事立候補なら独自候補擁立せず 首相了承 都知事選
2020-05-18 13:31:00
告示まで１か月となった東京都知事選挙をめぐって、安倍総理大臣は、小池知事が立候補した場合には自民党として独自候補を擁立しない方針を了承しました。
LCC「ピーチ」に10万円給付金業務の一部委託 大阪 泉佐野
2020-05-18 12:57:00
関西空港がある大阪 泉佐野市は、大幅な減便、運休が続く格安航空会社のピーチ・アビエーションに特別定額給付金の事務作業の一部を委託し、18日から社員らが作業を始めました。
官房長官「審議スケジュールは国会で判断すべき」
2020-05-18 12:33:00
検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、「成立させるために法案を国会に提出している」と述べる一方、法案審議のスケジュールは国会で判断すべきだという認識を示しました。
親しみは「アメリカ」 重視すべきは「米中両国」 NHK世論調査
2020-05-18 06:36:00
アメリカ大統領選挙を前に行ったＮＨＫの世論調査で、世界で主導権を争うアメリカと中国について尋ねたところ、親しみがある国ではアメリカが中国を大きく上回った一方、どちらを重視すべきかについては「どちらの国も」と答えた人が半数を超えました。専門家は「米中とも重要という背後には、経済的つながりや軍事的緊張を回避したい思いがあるのではないか」と指摘しています。
検察庁法改正案 与党は20日採決へ 野党は徹底抗戦
2020-05-18 06:15:00
検察庁法の改正案をめぐり、与党側は19日、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を否決したうえで、20日に衆議院内閣委員会で改正案を採決したい考えです。これに対し、野党側は内閣委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えで、与野党の対立が続く見通しです。
８都道府県の緊急事態宣言解除 東京や大阪の感染状況が焦点に
2020-05-18 05:02:00
緊急事態宣言が継続している８つの都道府県について、政府は今週21日をめどに解除できるかどうか改めて判断する予定です。首都圏の１都３県と関西の２府１県は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、一斉に解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となります。