緊急事態宣言解除の目安 神奈川と北海道は上回る
2020-05-23 19:30:00
政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。
2020-05-23 19:30:00
政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。
2020-05-23 19:00:00
緊急事態宣言が続く東京など首都圏の1都3県と北海道について、西村経済再生担当大臣は、新たな感染者数などが現状のまま推移すれば、25日にも宣言の解除は可能だという認識を示しました。
2020-05-23 04:22:00
政府は、新たな「少子化社会対策大綱」について、不妊治療を受ける人たちの経済的な負担を軽減するため、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討することなどを盛り込んで、来週にも閣議決定する方向で調整しています。
2020-05-23 04:16:00
緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の1都3県と北海道について、政府は、感染者数の減少傾向などが続けば25日にも宣言を解除する方針です。全面的な解除の際には、社会経済活動の再開に向けた考え方を示し、各知事と連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。
2020-05-23 04:02:00
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の辞職を受けて、政府は、黒川氏の後任に、名古屋高等検察庁の林眞琴検事長を充てる方向で最終調整に入りました。