休業支援金 来月末までの支給開始目指す考え 加藤厚労相
2020-06-09 20:52:00
勤め先の中小企業から休業手当が支払われていない人に国が支援金を給付する制度について、加藤厚生労働大臣は来月末までの支給開始を目指す考えを示しました。
2020-06-09 20:52:00
勤め先の中小企業から休業手当が支払われていない人に国が支援金を給付する制度について、加藤厚生労働大臣は来月末までの支給開始を目指す考えを示しました。
2020-06-09 20:11:00
茂木外務大臣はイギリスのトラス国際貿易相とテレビ会議の形式で会談し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を受け、両国の新たな経済連携協定の締結に向けて交渉を開始することで合意しました。政府は、年明けの協定発効を目指す方針です。
2020-06-09 19:26:00
茂木外務大臣はイギリスのトラス国際貿易相とテレビ会議の形式で会談し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を受け、両国の新たな経済連携協定の締結に向けて交渉を開始することで合意しました。政府は、年明けの協定発効を目指す方針です。
2020-06-09 18:35:00
来週18日に告示される東京都知事選挙について、国民民主党は特定の候補者は支援せず、自主投票とすることを決めました。
2020-06-09 18:34:00
中国が香港への統制を強めていることについて、茂木外務大臣は「深く憂慮している」とする日本の立場を改めて説明したうえで、G7=主要7か国の枠組みで適切なメッセージを発信するため、連携していく考えを示しました。
2020-06-09 18:24:00
中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が9日、都内の本部事務所を初めて報道機関に公開しました。
2020-06-09 18:22:00
耳の不自由な人たちのために参議院は、来年の通常国会から総理大臣の施政方針演説などをインターネットで中継する際には、手話通訳を導入する方向で検討することになりました。
2020-06-09 17:19:00
自民党の河井案里議員の公設秘書が、運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われている裁判で、検察は懲役1年6か月を求刑しました。一方、秘書の弁護士は、議員本人の当選が無効になる連座制が適用されない罰金刑が妥当だと主張しました。判決は来週16日に言い渡され、刑の重さが焦点になります。
2020-06-09 15:45:00
来年に延期された東京オリンピックの開会式などに合わせて祝日を移す法案は今の国会での成立が見送られることになりました。
2020-06-09 15:25:00
来週17日までの今の国会の会期について、自民党の森山国会対策委員長は延長せず閉会したうえで、必要に応じて閉会中審査を行う考えを示しました。
2020-06-09 14:41:00
各種の世論調査で内閣支持率が下がっていることを受け、自民党の鈴木総務会長は、党が結束して信頼の回復に努めるべきだという考えを示しました。
2020-06-09 13:29:00
今月18日に告示される東京都知事選挙について、自民党の二階幹事長は、小池知事から要請があれば、党として推薦する考えを示しました。
2020-06-09 13:19:00
来週17日までの今の国会の会期について、公明党の山口代表は延長せず閉会する一方、必要に応じて閉会中審査を行うべきだという考えを示しました。
2020-06-09 12:37:00
インターネット上のひぼう中傷を抑止するため、自民党は、誰が投稿したか速やかに特定できるよう、情報開示請求の要件を緩和することなどを求める提言をまとめました。
2020-06-09 12:24:00
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。
2020-06-09 11:35:00
第2次補正予算案について、立憲民主党など野党3党は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と多額に上るのは問題だなどとして、1兆5000億円にまで圧縮し、持続化給付金の積み増しなどに振り分ける組み替えの案をまとめました。
2020-06-09 11:32:00
「雇用調整助成金」のオンライン申請をシステムトラブルのため再び中止したことについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で、大変ご迷惑をおかけしていると陳謝しましたが再開の見通しは示しませんでした。
2020-06-09 10:42:00
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかった問題を受けて、梶山経済産業大臣は、今後、委託先を決める際には契約前に適切に決算公告をしているか確認する方針を示しました。
2020-06-09 06:23:00
インターネット上のひぼう中傷を抑止するため、自民党は、誰が投稿したか速やかに特定できるよう情報開示請求の要件を緩和することや、アクセス記録の保存期間を延長することなどを盛り込んだ提言の案をまとめました。