入国制限緩和 1日最大250人程度で調整 ビジネス関係者ら 政府
2020-06-11 20:42:00
外国人の入国制限をめぐって、政府は、タイやベトナムなど4か国を対象に、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国をこの夏にも認める方向で調整を進めています。
2020-06-11 20:42:00
外国人の入国制限をめぐって、政府は、タイやベトナムなど4か国を対象に、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国をこの夏にも認める方向で調整を進めています。
2020-06-11 19:38:00
性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにGPS機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。
2020-06-11 17:38:00
外国人の入国制限をめぐって、政府は、タイやベトナムなど4か国を対象に、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国をこの夏にも認める方向で調整を進めています。
2020-06-11 14:27:00
前田中小企業庁長官が3年前アメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事業を受託した社団法人の理事が同席していたと週刊誌で報じられたことについて、前田長官は、この理事の同席を認めたうえで、疑惑を招く行為はしていないと説明しました。
2020-06-11 14:13:00
給付金などの振り込みに使う口座のマイナンバー制度への登録を義務づける方針について、安倍総理大臣は国民の利便性の向上や行政の効率化を図るため、検討を進めていく考えを示しました。
2020-06-11 13:57:00
静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線について、菅官房長官は2027年の開業を目指す予定に変わりはないとしたうえで、JR東海が静岡県との協議も含め着工に向けて最大限努力すべきだという認識を示しました。
2020-06-11 13:56:00
「持続化給付金」をめぐり、委託先の社団法人を含む事業者に対して入札の前にヒアリングを行ったことに批判が出ていることを受けて、経済産業省は接触した際の記録を国会に提出しました。ルールに基づいて行われ、問題はないとしています。
2020-06-11 13:22:00
中国が香港への統制を強めていることをめぐり、日本政府が「深い憂慮」を表明したことなどについて、菅官房長官は、中国側から外交ルートを通じて懸念が示され、改めて日本の立場を説明したことを明らかにしました。
2020-06-11 12:35:00
衆議院憲法審査会は、与野党が折り合わず、11日開催されませんでした。このため、国民投票法の改正案は、今の国会での成立が見送られることになりました。
2020-06-11 07:12:00
中国が香港への統制を強めていることについて、茂木外務大臣とフランスのルドリアン外相が電話で会談し、近くG7=主要7か国の外相で「一国二制度」の維持などを中国に求める共同声明を出す方針を確認したことが分かりました。
2020-06-11 06:02:00
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、衆参両院の厚生労働委員会は国が法律を制定したいきさつなどの調査を始めることになりました。