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政治ニュース(2020/10/27)

立民 福山幹事長 首相の「学術会議 会員に偏り」指摘を批判

2020-10-27 18:59:00
日本学術会議をめぐって、菅総理大臣が会員が一部の大学に偏っているなどと指摘したことについて、立憲民主党の福山幹事長は「総理大臣は形式的に会員を任命する立場のはずで、偏りなどを判断してはならない」と批判しました。

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“国際機関トップに閣僚経験者を” 自民議連が首相に提言

2020-10-27 18:26:00
国際機関での中国の存在感が増すなか、自民党の議員連盟は、日本としても、国際機関のトップに閣僚経験者を送り込むことを検討するよう菅総理大臣に提言しました。

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外務省アジア大洋州局長 28日訪韓へ 「徴用」問題など協議か

2020-10-27 18:07:00
「徴用」をめぐる問題などで、日韓関係が冷え込む中、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、28日から韓国を訪れ、韓国外務省の局長らと会談することになりました。関係改善に向けた打開策を探るものとみられます。

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学術会議「任命拒否は想定せず」平成16年 政府が内部文書作成

2020-10-27 18:06:00
日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをめぐり、会員の選出方法が現在の方式に変わった平成16年に、政府が「内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」とする内部文書を作成していたことが分かりました。

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マイナンバーカード普及拡大へ 全国の自治体に協力要請 総務相

2020-10-27 15:59:00
マイナンバーカードの普及拡大に向けて、武田総務大臣は、全国の自治体に協力を要請しました。

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社民 立民との合流 党は残すも議員らの離党認める議案諮る

2020-10-27 15:48:00
立憲民主党との合流をめぐって、社民党の吉田幹事長は、党は残す一方で、合流を希望する議員らの離党を認める議案を諮ることを福山幹事長に報告しました。

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世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」

2020-10-27 15:19:00
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。

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井上科学技術相 29日に学術会議を視察へ

2020-10-27 14:53:00
日本学術会議の在り方をめぐり井上科学技術担当大臣は、29日に学術会議を視察し、梶田会長らと意見を交わすことになりました。

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“Go Toトラベル” 来春の大型連休まで継続を提言 公明党

2020-10-27 14:09:00
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について公明党は、少なくとも来年春の大型連休まで継続するよう政府に提言しました。菅総理大臣は「予算がなくなったからやめるということではなく、全体状況を見ながら判断したい」と述べました。

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公明 高3などに一律2万円を給付する案を取り下げ

2020-10-27 13:47:00
公明党は大学受験や就職を控えた高校3年生などに、現金を給付する案について、給付対象などに課題があるとして、いったん取り下げることになりました。

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東京五輪の聖火 来月~来年3月 14道府県 計73市町村で展示

2020-10-27 13:43:00
東京オリンピックの聖火が来月から来年3月まで、石川県金沢市など14の道府県の合わせて73市町村で展示されることになりました。

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「小中学校など冬休みの延長や分散求めず」萩生田文科相

2020-10-27 12:33:00
年末年始の帰省や旅行を分散させるための休暇について、萩生田文部科学大臣は、この春の全国一斉休校の影響で、いまだに補習授業などで授業時間の確保に努めている現状を踏まえ、小中学校などに冬休みの延長や分散を求めない考えを示しました。

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菅首相 国連事務総長と電話会談 脱炭素社会目指す方針伝える

2020-10-27 12:29:00
菅総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の方針を伝えました。グテーレス事務総長は「果敢な決断を高く評価する」と述べました。

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公明党 高校3年生らへの2万円給付案 撤回へ

2020-10-27 04:17:00
大学受験を控えた高校3年生らに一律2万円を給付する案について、公明党は、自民党から慎重な意見が出されたことを踏まえて、改めて検討した結果、給付の対象を決めるのが難しく、公平性も保てないなどとして、いったん撤回する方針を固めました。

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環境省 温室効果ガス 地域の排出削減事業で優遇制度を検討

2020-10-27 00:48:00
2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、環境省は、地域の排出削減につながる事業を自治体が認定し、予算や制度面で優遇する制度の導入を検討していることが分かりました。

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菅首相 日本学術会議「会員一部大学に偏り 多様性の確保必要」

2020-10-27 00:08:00
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。

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