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政治ニュース(2020/10/30)

菅首相「脱炭素で経済と環境の好循環を」長期戦略の見直し指示

2020-10-30 19:13:00
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針について、菅総理大臣は、政府の会合で「日本の新たな成長戦略だ」と強調し、エネルギー基本計画などの見直しを加速するよう閣僚に指示しました。

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菅首相 学術会議の会員 旧帝国大所属45%で“偏り”と説明

2020-10-30 18:43:00
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、会員の45%が、いわゆる「旧帝国大学」に所属するなど偏りが見られるとしたうえで、研究の分野を理由として、任命を判断したことはないと説明しました。

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参院予算委 11月5日6日に首相と全閣僚出席で質疑

2020-10-30 18:14:00
参議院予算委員会で11月5日と6日、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。

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菅内閣 閣僚の資産公開 平均は1億652万円 5人が1億円超

2020-10-30 17:28:00
9月に発足した菅内閣の閣僚の資産が公開されました。麻生副総理兼財務大臣ら、5人が1億円を超えていて、菅総理大臣と20人の閣僚の平均は1億652万円となりました。

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下地幹郎氏 自民沖縄県連に復党願提出 地元支部は反対

2020-10-30 17:08:00
無所属で活動している下地幹郎元郵政民営化担当大臣が30日、自民党沖縄県連に、復党願を提出しました。地元の自民党沖縄1区支部は下地氏の復党に反対しており、沖縄県連で今後の対応を協議することにしています。

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日本学術会議めぐる国会答弁「全く理解できず」立民 枝野代表

2020-10-30 15:33:00
日本学術会議をめぐり、菅総理大臣が、会員が一部の大学に偏っているなどと指摘していることについて、立憲民主党の枝野代表は、事実に基づいていないとして、来週から始まる予算委員会で追及を続ける考えを示しました。

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新型イージス艦増やす検討を “アショア”代替案提出 自民議連

2020-10-30 14:12:00
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、自民党の議員連盟は、運用地域が柔軟に変えられ、防護能力も高いなどとして、新型のイージス艦を増やすことを軸に検討を進めるよう求める提言を岸防衛大臣に提出しました。

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首里城火災から1年 責任持って復元取り組む 官房副長官

2020-10-30 13:30:00
沖縄県の首里城の火災から31日で1年となります。坂井官房副長官は、6年後の2026年までに「正殿」の復元を目指す工程表に基づいて、沖縄県などと連携しながら、責任を持って首里城の復元に取り組む考えを強調しました。

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救急車の高速道路利用を往復無料に 河野規制改革相

2020-10-30 13:00:00
河野規制改革担当大臣は、救急活動を終えた救急車が消防署に戻る際、活動に向かう際と同様に、高速道路を無料で利用できるようになったと明らかにしました。

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マイナンバーカード 健康保険証代わりに利用へ支援強化 厚労相

2020-10-30 12:54:00
マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使うことができるよう、医療機関や薬局にカードを読み込むカードリーダーの導入を進めるため、田村厚生労働大臣はシステム改修などにかかる費用の支援を強化する考えを示しました。

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大学入学共通テストめぐり入試の在り方議論深める考え 文科相

2020-10-30 12:50:00
大学入学共通テストをめぐり、萩生田文部科学大臣は、全国の大学を対象にしたアンケートで、英語民間試験の活用や記述式問題の導入に否定的な回答が多数に上ったことを踏まえ、入試の在り方に関する議論をさらに深めていく考えを示しました。

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立民 「日本学術会議」めぐる議論 集中審議求め引き続き協議へ

2020-10-30 12:49:00
衆議院予算委員会での審議について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党は来週から始まる基本的質疑に加え、「日本学術会議」をめぐる政府の対応などを議論するため集中審議を行うよう求め、引き続き、協議することになりました。

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携帯電話各社の新料金プランを歓迎 武田総務相

2020-10-30 11:24:00
携帯電話大手のKDDIとソフトバンクが月額5000円を下回る新たな料金プランを発表したことについて、武田総務大臣は「利用者にとって魅力的な料金サービスの選択肢が新たに出てくる影響は大きい」と述べ、歓迎しました。

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少年法改正へ 18歳と19歳の立ち直りや社会復帰への支援が課題

2020-10-30 04:45:00
成人年齢の引き下げにあわせた少年法の改正に向けて、29日、法制審議会が上川法務大臣に答申した要綱では、起訴後の実名報道を可能にするなど、18歳と19歳への扱いが、より厳しくなっていることから、今後、立ち直りや社会復帰に向けた支援を、どのように図っていくかが課題となりそうです。

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「徴用」判決から2年 韓国 日本側受け入れ可能な解決案示すか

2020-10-30 04:10:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから30日で2年となります。韓国国内にある日本企業の資産の「現金化」に向けた手続きが進む中、ムン・ジェイン(文在寅)政権として日本側が受け入れ可能な解決策を示すのかが焦点です。

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自民 石破派 後任の会長決まらず 派閥の存続危ぶむ声も

2020-10-30 04:09:00
自民党の石破派は、先週、会長を辞任した石破元幹事長の後任が決まらない状態が続いていて、派閥内からは当面は、会長を置かずに緩やかなグループにする案が出ているほか、派閥そのものの存続を危ぶむ声もあがっています。

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