後期高齢者医療費「2割負担は年収340万円以上に」日本医師会
2020-11-11 19:59:00
後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、日本医師会の中川会長は、原則1割となっている負担を2割に引き上げる対象を年収が340万円以上の人に限定すべきだという考えを示しました。
2020-11-11 19:59:00
後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、日本医師会の中川会長は、原則1割となっている負担を2割に引き上げる対象を年収が340万円以上の人に限定すべきだという考えを示しました。
2020-11-11 19:51:00
来年度から実施する「男女共同参画基本計画」の策定に向け、政府の男女共同参画会議は、夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度の導入について、国会の動向などを注視しながら検討を進め、踏み込んだ議論を期待するとした答申をまとめました。
2020-11-11 19:27:00
先月の自殺者が去年の同じ時期より600人余り増えたことについて、加藤官房長官は、実態を重く受け止める必要があるとしたうえで、相談窓口の休日や夜間を含めた時間の延長など、自殺防止に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。
2020-11-11 19:25:00
気象災害の激甚化などが今後も懸念されるとして、自民党の二階幹事長は、防災・減災と国土強じん化をさらに進めるため、来年度からの5か年計画を新たに策定し、予算規模を大幅に拡充するよう菅総理大臣に申し入れました。
2020-11-11 18:56:00
国土交通省は、北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間の工事が遅れ、2023年春としてきた開業が1年半遅れる見通しを与党のプロジェクトチームに報告しました。議員からは了承できないという意見が相次いだため、国土交通省は専門家による検証を経て、来月中旬までに開業の時期などを改めて示すことになりました。
2020-11-11 16:52:00
国土交通省は、北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間の工事が遅れ、2023年春としてきた開業が1年半遅れる見通しを与党のプロジェクトチームに報告しました。議員からは了承できないという意見が相次いだため、国土交通省は専門家による検証を経て、来月中旬までに開業の時期などを改めて示すことになりました。
2020-11-11 15:33:00
脱炭素社会の実現に向けて自民党は、具体策を検討するための推進本部を立ち上げ、本部長に就任した二階幹事長は「常識にとらわれない大胆な支援策や制度改革を検討する」と述べ、年内にも提言をまとめることになりました。
2020-11-11 15:07:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今の国会で衆議院憲法審査会を開き、改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。
2020-11-11 13:49:00
妊娠しても、流産や死産を繰り返す「不育症」をめぐり、政府の作業チームの初会合が開かれ、今後、検査や治療にかかる費用の実態を調べるなどして、支援の在り方を検討することにしています。
2020-11-11 13:01:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今の国会で衆議院憲法審査会を開き、改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。
2020-11-11 12:31:00
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐって、日米両政府は、実務者による初めての正式な交渉をワシントンで行い、早期の交渉妥結を目指す方針で一致しました。日本側としては、来年度は、現行の水準を、暫定的に維持する案を軸に交渉に臨んでいくことにしています。
2020-11-11 12:28:00
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという政府の目標の実現に向けて、技術開発の目標や企業への支援策などを盛り込んだ実行計画が、年末をめどにまとめられることになりました。
2020-11-11 10:29:00
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことを受けて、菅総理大臣は早ければ12日にも、バイデン氏と電話会談を行う方向で調整に入りました。
2020-11-11 05:36:00
中国が中南米地域でも存在感を強める中、日本、アメリカ、ブラジルの3か国は、外交当局による新たな協議の枠組みを発足させ、共通の価値観を踏まえ、経済や安全保障分野での連携をいっそう強化していく方針を確認しました。
2020-11-11 04:37:00
菅総理大臣は12日からオンライン形式で行われる、ASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席します。交渉が大詰めを迎えているRCEP=東アジア地域包括的経済連携が合意に至るのかが焦点となる見通しです。
2020-11-11 04:32:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、与党側は今の国会での成立を目指しているのに対し、野党側は対応が分かれて足並みがそろっておらず、来月5日の会期末に向けて改正案の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。