防衛相 米海兵隊トップと会談 自衛隊との共同訓練で連携強化を
2020-11-18 21:08:00
岸防衛大臣は、日本を訪れているアメリカ海兵隊トップのバーガー総司令官と会談し、自衛隊とアメリカ海兵隊の共同訓練などを通じて、両国の連携を強化していくことなどを確認しました。
政治ニュース(2020/11/18)
再生エネルギー開発や促進へ 規制改革相に要望 企業などの団体
2020-11-18 19:30:00
脱炭素社会の実現に向けて、企業や自治体などでつくる団体が、再生可能エネルギーの開発や、利用を進めるための規制改革を求める要望書を、河野規制改革担当大臣に提出しました。
菅首相 追加経済対策に中小企業支援策盛り込むよう指示
2020-11-18 19:27:00
経済成長の実現に向けて、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議が開かれ、菅総理大臣は、デジタル化などによって中小企業の生産性を向上させる具体策を追加の経済対策に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
市長が公約の全市民一律5万円給付 市議会が否決 愛知 岡崎
2020-11-18 18:43:00
愛知県岡崎市の中根康浩市長が選挙公約としていた、すべての市民に一律5万円を給付するために必要な議案の採決が市議会で行われ、反対多数で否決されました。中根市長は公約としていた年内給付を断念する考えを示した一方で、別の新たな提案をしたいという考えを示しました。
菅首相と米海兵隊トップ 中国を念頭 現状変更の試みに懸念
2020-11-18 18:42:00
菅総理大臣は、アメリカ海兵隊トップのバーガー総司令官と会談し、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と強い反対の意を共有するとともに、日米の緊密な連携を確認しました。
技術革新取り入れた社会実現へ 政策の基本計画骨子案まとまる
2020-11-18 17:30:00
政府は、科学技術やイノベーションについて、来年度からの政策の方向性を示す基本計画の骨子案をまとめ、急速に進む技術革新を取り入れた社会を実現するため、目指すべき社会像や価値観を具体化する政策を打ち出していくとしています。
“「Go To」感染防止策講じ継続すべき” 公明 竹内政調会長
2020-11-18 16:49:00
「Go Toキャンペーン」について、公明党の竹内政務調査会長は、経済活動を停止させることは大きなリスクがあるとして、感染防止策を講じながら継続すべきだという考えを示しました。
菅首相 中小企業の海外展開などを積極的に支援する考え
2020-11-18 15:45:00
菅総理大臣は、東京都内で開かれた商工会を設置する法律の施行60年を記念した式典に出席し、集中的な改革と必要な投資によって強い経済を取り戻すとして、中小企業の海外展開などを積極的に支援する考えを示しました。
橋本五輪相 「開催は決定 観客数の上限決める」感染対策加速へ
2020-11-18 14:46:00
来年の東京オリンピック・パラリンピックについて、橋本担当大臣は、衆議院文部科学委員会で、開催は決定しているという認識を示したうえで、観客の受け入れを想定し、具体的な感染対策の検討を加速させる考えを強調しました。
河井元法相選出の衆院広島3区 公明 斉藤副代表が立候補へ
2020-11-18 12:30:00
去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪に問われ、自民党を離党した河井・元法務大臣が選出されている衆議院広島3区から、公明党の副代表で比例代表中国ブロック選出の斉藤鉄夫衆議院議員が立候補する意向を固めました。
河井元法相選出の衆院広島3区 公明 斉藤副代表が立候補へ
2020-11-18 10:54:00
去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪に問われ、自民党を離党した河井・元法務大臣が選出されている衆議院広島3区から、公明党の副代表で比例代表中国ブロック選出の斉藤鉄夫衆議院議員が立候補する意向を固めました。
去年の参院選「1票の格差」めぐる裁判 きょう最高裁判決
2020-11-18 06:16:00
去年の参議院選挙のいわゆる1票の格差が、憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷が18日、判決を言い渡します。最大で3倍程度の格差となっていることについて、最高裁がどのように判断するかが焦点となります。
連合傘下「自動車総連」の一部に与党と連携図る動き
2020-11-18 04:57:00
連合傘下の産業別労働組合「自動車総連」の一部に、産業政策をめぐり、与党議員とも連携を図る動きがあり、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からは、選挙への影響を懸念する声も出ています。
小泉元首相 原発ゼロでも脱炭素社会実現は可能
2020-11-18 00:06:00
政府が目指す脱炭素社会の実現について、小泉元総理大臣は、原子力発電所に依存しなくても、再生可能エネルギーの普及によって達成できるという考えを示しました。