マイナンバーカード普及率高い市の市長と意見交換 武田総務相
2020-11-19 20:14:00
マイナンバーカードの普及促進に向けて、武田総務大臣は普及率が高い市の市長と意見交換し、制度改正や財政支援などを行って、各自治体の取り組みを支援する考えを示しました。
2020-11-19 20:14:00
マイナンバーカードの普及促進に向けて、武田総務大臣は普及率が高い市の市長と意見交換し、制度改正や財政支援などを行って、各自治体の取り組みを支援する考えを示しました。
2020-11-19 19:29:00
政府は、19日夕方、菅内閣発足後初めて、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利宣言したことを踏まえ、日米関係をめぐって議論したものとみられます。
2020-11-19 19:27:00
来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党の税制調査会は、それぞれ総会を開いて本格的な議論を始めました。「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、来年春に期限が切れる、いわゆる「エコカー減税」の延長などが焦点となる見通しです。
2020-11-19 19:08:00
日本駐在の外交官らが使う外交官ナンバーの車の駐車違反は、去年1年間でおよそ2600件に上り、違反金を納めたのは25%程度にとどまっていることが分かりました。
2020-11-19 18:59:00
後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、厚生労働省は、新たに2割負担の対象となる所得の線引きについて、5つの案を示しました。
2020-11-19 18:54:00
ことし7月の豪雨で氾濫した、熊本県の球磨川流域の治水対策をめぐり、かつて「川辺川ダム計画」を白紙撤回した蒲島知事は、これまでの姿勢を転換し、環境に配慮した新たなダムの建設を国に求める考えを表明しました。関係者によりますと、新たなダムは川辺川での建設を想定しているということです。
2020-11-19 18:45:00
政府の成長戦略会議で、加藤官房長官は、経済成長率を上昇させるためには中小企業の労働生産性の向上がカギになると指摘し、デジタル化の推進や合併による規模拡大などを支援していく考えを示しました。
2020-11-19 17:59:00
国民投票法の改正案について、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じ、賛成する考えを示しました。
2020-11-19 17:29:00
衆議院憲法審査会が開かれ、自民党は、国民投票法改正案の速やかな採決を求めました。これに対し、立憲民主党は、さらなる議論が必要だと主張した一方、国民民主党は、採決に応じる考えを示しました。
2020-11-19 15:58:00
ことし7月の豪雨で氾濫した、熊本県の球磨川流域の治水対策をめぐり、かつて「川辺川ダム計画」を白紙撤回した蒲島知事は、これまでの姿勢を転換し、環境に配慮した新たなダムの建設を国に求める考えを表明しました。関係者によりますと、新たなダムは川辺川での建設を想定しているということです。
2020-11-19 15:42:00
「Go Toトラベル」など、政府の「Go Toキャンペーン」をめぐって、菅総理大臣と公明党の山口代表が会談し、感染対策を徹底しながら、社会経済活動との両立を図る必要があるとして、適切に継続していくべきだという認識で一致しました。
2020-11-19 15:29:00
政府が脱炭素社会の実現を目指す中、衆議院は、19日の本会議で、「1日も早い実現に向けて、国を挙げて取り組みを実践していく」とした決議を賛成多数で可決しました。
2020-11-19 15:13:00
沖縄の基地負担の軽減策を話し合う政府の作業部会が、菅内閣発足後、初めて開かれました。沖縄県側は普天間基地の運用停止に向けた具体的な計画を示すよう要請しましたが、政府側は現時点では困難だという認識を伝えました。
2020-11-19 14:18:00
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について加藤官房長官は、感染防止策の徹底を事業者などに求めているとして、今後も継続する方針に変わりはないという考えを示しました。
2020-11-19 13:56:00
ことし7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策をめぐり、熊本県の蒲島知事はみずから主導してきた「ダムによらない治水対策」を転換し、環境に配慮した新たなダムの建設を国に求める考えを表明しました。
2020-11-19 13:48:00
公職選挙法違反の罪に問われ自民党を離党した河井元法務大臣の地元、衆議院広島3区に、公明党は、次の選挙で、斉藤鉄夫副代表を擁立することを決めました。
2020-11-19 13:21:00
「Go Toキャンペーン」について、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、今のままではさらなる感染拡大を招き、経済活動の縮小につながりかねないとして、見直すべきだという考えを示しました。
2020-11-19 12:44:00
国家公務員の働き方改革をめぐり、若手官僚の有志が19日、政策の立案や実行に専念できる環境を整えてもらいたいと、河野行政改革担当大臣に要望しました。河野大臣は、業務の効率化を積極的に進める考えを伝えました。
2020-11-19 05:45:00
不妊治療の負担軽減を図るため、政府は、今の助成制度の所得制限を撤廃し、今年度中にも助成額を引き上げる方針を固め、具体的な額などの調整を進めています。
2020-11-19 05:30:00
中東地域に派遣している自衛隊の護衛艦と哨戒機について、政府は、引き続き現地で活動を続ける必要性があるとして、12月下旬までとなっている派遣期間を1年延長する方針を固めました。
2020-11-19 05:22:00
来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、19日から本格的な議論をスタートさせます。「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、デジタル化に取り組む企業への優遇措置などを検討し、来月中旬までに与党の税制改正大綱を決定することにしています。
2020-11-19 04:38:00
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利宣言したことを踏まえ、政府は、近く、菅政権の発足後初めて、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開き、日米関係をめぐって議論する方向で調整に入りました。