岸田首相“物価上昇上回る賃上げ定着へ「骨太の方針」に施策”
2024-05-31 20:41:00
今後の経済政策をめぐり、岸田総理大臣は、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくためには、企業の稼ぐ力の強化などが必要だとして、ことしの「骨太の方針」に関連する施策を盛り込む考えを示しました。
政治ニュース(2024/05/31)
【詳報】規正法改正案 自民 6月3日の採決撤回へ 修正案も提示
2024-05-31 20:32:00
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案をめぐり、衆議院の特別委員会で自民党の委員長が6月3日に採決を行うことをいったん職権で決めました。しかし、立憲民主党が強く抗議したことから、自民党の浜田国会対策委員長は採決の日程を撤回する意向を示しました。また自民党は、与野党の修正協議で、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案を示しました。31日の動きを詳しくお伝えしています。
公明幹部 パーティー券公開“5万円超”自民と調整 27年1月から
2024-05-31 19:42:00
政治資金規正法の改正をめぐり、公明党幹部は記者団に対し、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる時期について自民党と調整した結果、法律の施行から1年後となる2027年1月から実施する方向となったと明らかにしました。そのうえで自民党の修正案に党として賛成する方針を明らかにしました。
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省
2024-05-31 19:39:00
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。
政府 女性活躍の推進への重点方針案 賃金格差解消へ取り組む
2024-05-31 19:30:00
女性活躍の推進に向けた政府のことしの重点方針案がまとまりました。男女の賃金格差を解消するため、学び直しの支援を強化するとともに、いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方ができるよう制度の見直しに取り組むとしています。
「能動的サイバー防御」導入 法整備検討へ 有識者会議立ち上げ
2024-05-31 19:09:00
サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府は元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、来月から法整備の検討を本格化させます。
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省
2024-05-31 19:07:00
財務省の発表によりますと、4月26日から5月29日までの間に政府・日銀が総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが分かりました。
“昭和改元100年の再来年 記念式典の開催 前向きに調整” 首相
2024-05-31 19:03:00
岸田総理大臣は、昭和に改元してから100年となる再来年に政府主催の記念式典を開催することなどを超党派の議員連盟から要望され、前向きに調整していく考えを示しました。
【詳報】規正法改正案 自民 6月3日の採決撤回へ 修正案も提示
2024-05-31 18:58:00
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案をめぐり、衆議院の特別委員会で自民党の委員長が6月3日に採決を行うことをいったん職権で決めました。しかし、立憲民主党が強く抗議したことから、自民党の浜田国会対策委員長は採決の日程を撤回する意向を示しました。また自民党は、与野党の修正協議で、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案を示しました。31日の動きを詳しくお伝えしています。
「日本版ライドシェア」他業種参入 首相 “法整備含め議論を”
2024-05-31 18:31:00
「日本版ライドシェア」をめぐり岸田総理大臣は、タクシー会社が主体となっている今の事業の在り方を早期に検証して評価するとともに、ほかの業種の参入について、新たな法整備も含めて議論を進めるよう関係閣僚に指示しました。
中国駐日大使 “台湾独立加担 日本民衆火の中に” 外務省抗議
2024-05-31 18:23:00
中国の呉江浩駐日大使が、台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したのを受け、外務省は、岡野事務次官が大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしました。
規正法改正案 自民 6月3日の採決撤回へ 新たな修正案も
2024-05-31 17:56:00
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案をめぐり、衆議院の特別委員会で自民党の委員長が6月3日に採決を行うことをいったん職権で決めました。しかし、立憲民主党が強く抗議したことから、自民党の浜田国会対策委員長は採決の日程を撤回する意向を示しました。また自民党は、与野党の修正協議で、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案を示しました。
東京都知事選挙 元航空幕僚長の田母神俊雄氏 立候補意向を表明
2024-05-31 17:55:00
7月に行われる東京都知事選挙に、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が立候補する意向を表明しました。
「晴海フラッグ」投資目的所有も 都知事“発展見ていきたい”
2024-05-31 17:31:00
東京都が事業を監督する元選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」で法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになったことについて、小池知事は「いろいろな形で使われると思うので、これからの発展を見ていきたい」と述べました。
岸田首相 「金融・資産運用特区」指定先候補の知事らと会談
2024-05-31 17:23:00
岸田総理大臣は、「金融・資産運用特区」の指定先の候補である東京、大阪など4つの地域の知事や市長らと会談し、国際金融センターの実現を目指して国と地域の連携を強めていく考えを示しました。
政治資金規正法改正案 自民 浜田国対委員長 採決日程撤回へ
2024-05-31 17:15:00
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案をめぐり、衆議院の特別委員会で自民党の委員長が6月3日に採決を行うことをいったん職権で決めました。しかし、立憲民主党が強く抗議したことから、自民党の浜田国会対策委員長は採決の日程を撤回する意向を示しました。
「中堅企業」の成長を支援「改正産業競争力強化法」などが成立
2024-05-31 16:43:00
国内への投資の拡大や持続的な賃上げの実現に向けて、中小企業より規模が大きい企業を新たに「中堅企業」と位置づけ、成長を支援することなどを盛り込んだ「改正産業競争力強化法」などが31日の参議院本会議で可決・成立しました。
政府 定額減税実施を前に具体的なサンプルケース公表
2024-05-31 16:14:00
6月から定額減税が実施されるのを前に、政府は、会社員など給与所得者の場合にどのように減税が行われるか、収入や家族構成を具体的に示す形で公表しました。
自民 長谷川岳氏 参院特別委が委員長辞任を許可 威圧的言動で
2024-05-31 16:08:00
参議院の地方創生などを議論する特別委員会は、北海道や札幌市の職員への威圧的な言動をめぐって委員長を辞任する意向を示していた自民党の長谷川岳氏の辞任を許可し、後任に自民党の古川俊治氏を選びました。
中国駐日大使 “台湾独立加担 日本民衆火の中に” 外務省抗議
2024-05-31 16:05:00
中国の呉江浩駐日大使が、台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したのを受け、外務省は、岡野事務次官が大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしました。
改正マイナンバー法 成立 性別表記の削除など
2024-05-31 15:45:00
新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
規正法改正案 6月3日に採決へ 自民 石田委員長が職権で決定
2024-05-31 14:21:00
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、衆議院の特別委員会の理事懇談会が31日、正午前から開かれ、自民党は新たな修正案を示したうえで、週明けの6月3日に質疑を行ったあと採決を行いたいと提案しました。これに対し野党側は審議が不十分だなどとして採決に反対し退席しました。これを受けて自民党の石田真敏委員長が3日に採決を行うことを職権で決めました。
規正法改正案 6月3日に採決へ 自民 石田委員長が職権で決定
2024-05-31 14:10:00
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、衆議院の特別委員会の理事懇談会が31日、正午前から開かれ、自民党は新たな修正案を示したうえで、週明けの6月3日に質疑を行ったあと採決を行いたいと提案しました。これに対し野党側は審議が不十分だなどとして採決に反対し退席しました。これを受けて自民党の石田真敏委員長が3日に採決を行うことを職権で決めました。
木原防衛相 アジア安全保障会議へ出発
2024-05-31 13:55:00
木原防衛大臣は、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席するため、31日、羽田空港を出発しました。会議にあわせて中国の国防相と会談し、東シナ海や南シナ海での海洋進出に対し自制を求めるほか、韓国の国防相とは6年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐる再発防止策などについて協議を行う見通しです。
規正法改正案 6月3日に採決へ 自民 石田委員長が職権で決定
2024-05-31 13:12:00
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、衆議院の特別委員会の理事懇談会が正午前から開かれ、自民党は新たな修正案を示したうえで、週明けの6月3日に質疑を行ったあと採決を行いたいと提案しました。これに対し野党側は審議が不十分だなどとして採決に反対し退席しました。これを受けて自民党の石田真敏委員長が3日に採決を行うことを職権で決めました。
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意
2024-05-31 12:48:00
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。
岸田首相 パーティー券購入者公開「5万円超」に引き下げる方針
2024-05-31 12:47:00
政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意
2024-05-31 12:16:00
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。
岸田首相 パーティー券購入者公開「5万円超」に引き下げる方針
2024-05-31 11:49:00
政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。
損保4社の個人情報漏えい “規模や原因を調査” 鈴木金融相
2024-05-31 11:46:00
損害保険4社が保険の加入者の契約内容などの個人情報を競合他社に漏らしていた問題について、鈴木金融担当大臣は「事案の具体的内容について確認したい」と述べて、情報漏えいの規模や原因について調査を進めていることを明らかにしました。
政府 新設の「復興基金」通じ 石川県に520億円財政支援決定
2024-05-31 11:16:00
能登半島地震の復旧・復興を進めるため、政府は、被害が大きかった石川県が必要な事業を柔軟に行うことができるよう、新たに設けられる「復興基金」を通じて520億円の財政支援を行うことを決めました。
岸田首相 パーティー券購入者公開「5万円超」に引き下げる方針
2024-05-31 11:14:00
政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。
政治資金規正法改正 与野党の修正協議 自民 新案示さず
2024-05-31 11:00:00
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は法案の修正で調整が続いているとして新たな案を示しませんでした。野党側は「極めて遺憾だ」などと反発し、自民党の新たな案がまとまり次第、協議を再開することになりました。
水俣病マイク音切り問題 伊藤環境相「7月に改めて懇談調整」
2024-05-31 10:57:00
水俣病の患者団体などと伊藤環境大臣との懇談の場で、団体のメンバーが発言している途中に環境省の職員がマイクの音を切った問題を受けて、伊藤大臣は31日、団体との改めての懇談を7月中に行う方向で調整していることを明らかにしました。
政府 子ども政策強化の実行計画決定 約400に上る政策を推進へ
2024-05-31 09:46:00
政府は、子ども政策の強化に向けた実行計画を決定しました。少子化対策に加え、子どもの貧困対策や自殺対策、いわゆる「ヤングケアラー」の支援の充実など、およそ400に上る政策を推進することにしています。
自民 パーティー券購入者公開“5万円超 施行後3年をメド”検討
2024-05-31 05:46:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ「5万円を超える」に引き下げる一方、実施時期は法律の施行から3年をメドとする案を検討しています。また党から支給される「政策活動費」をめぐっては、日本維新の会が求めている10年後に領収書を公開する案を取り入れる方向で調整しています。
スタートアップ企業の育成支援拠点 有識者会議が提言案
2024-05-31 05:38:00
政府は新たなビジネスを生み出すスタートアップ企業の育成支援拠点を、東京に整備する方針で、その在り方を検討する有識者会議が提言案をまとめました。国内外の優秀な研究者や投資家などを集め、AIやバイオといった最先端の分野での研究を、迅速に事業化できる環境を整えることなどを求めています。