上川外相 日本人初のICC所長と会談 「法の支配」協力で一致
2024-06-10 23:08:00
上川外務大臣は、ICC=国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて就任した赤根智子氏と会談し、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向けて締約国の拡大や人材育成で協力していくことで一致しました。
2024-06-10 23:08:00
上川外務大臣は、ICC=国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて就任した赤根智子氏と会談し、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向けて締約国の拡大や人材育成で協力していくことで一致しました。
2024-06-10 22:36:00
グローバル・サウス諸国の存在感が増しているのを踏まえ、政府は、連携強化に向けた方針案を初めてまとめました。ともに成長する戦略的な関係の構築が不可欠だとして、重層的な経済外交を展開し、投資や貿易を推進していく姿勢を強調しています。
2024-06-10 22:08:00
岸田総理大臣は自民党の若手議員らを対象にした勉強会の修了式であいさつし、党に対し国民から厳しい目が向けられているとして、信頼回復へ結束を呼びかけました。
2024-06-10 22:08:00
政府は、この10年の地方創生に関する政策の効果を点検し、報告書にまとめました。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至らず依然として地方は厳しい状況にあるとして、企業の移転など、引き続き課題への取り組みを推進していくとしています。
2024-06-10 22:06:00
(岸田首相動静 2024年6月7日~9日)
2024-06-10 21:10:00
防衛省とアメリカの国防総省は、ことし4月の日米首脳会談で合意した、防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議を初めて開催し、技術移転などを通じて、両国の防衛産業分野の強化に向け連携していくことを確認しました。
2024-06-10 21:06:00
埼玉県朝霞市で政治団体「つばさの党」に所属する市議会議員の言動が問題となり市議会は10日、議員などがその発言や情報発信でほかの人に恐怖を与えてはならないなどとする政治倫理条例案を賛成多数で可決しました。
2024-06-10 20:35:00
政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は、自民党の法案に盛り込まれている「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置時期について、現段階で明らかにするのは難しいとしたうえで、早期に設置できるよう議論していく考えを示しました。
2024-06-10 19:30:00
6月の各党の支持率です。「自民党」が25.5%、「立憲民主党」が9.5%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が2.4%、「共産党」が3.0%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が1.4%、「社民党」が0.3%、「参政党」が0.2%、「みんなでつくる党」が0.3%、「特に支持している政党はない」が44.0%でした。
2024-06-10 19:00:00
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
2024-06-10 18:53:00
7月に行われる東京都知事選挙で、自民党東京都連は、現職の小池知事が立候補した場合は支援する方針を確認しました。
2024-06-10 18:52:00
来月投開票が行われる東京都知事選挙に、元衆議院議員の小林興起氏(80)が立候補する意向を表明しました。
2024-06-10 18:41:00
防衛省とアメリカの国防総省は、ことし4月の日米首脳会談で合意した、防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議を初めて開催し、技術移転などを通じて、両国の防衛産業分野の強化に向け連携していくことを確認しました。
2024-06-10 12:34:00
政治資金規正法の改正に向けて参議院で実質的な審議が始まり、立憲民主党が自民党の法案は「政策活動費」をめぐり検討事項が多いと指摘したのに対し、自民党は各党の意見も踏まえながらできるだけ早く検討を始めたいという考えを示しました。
2024-06-10 11:55:00
政府は、能登半島地震での対応を検証した報告書をまとめました。被害状況の把握や物資の輸送に時間がかかった点が課題だとして、今後は無人機など最新技術を活用するなど、対応の改善を図っていくとしています。
2024-06-10 05:12:00
政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案は10日から参議院で実質的な審議が始まります。自民党が質疑を通じて法案の実効性を示し、来週成立させる方針なのに対し、立憲民主党は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期が明確にされず不十分だなどとして見直しを求めることにしています。