岸田首相 カザフスタン ウズベキスタンの両大統領と電話会談
2024-08-09 22:39:00
岸田総理大臣は、9日午後7時すぎからカザフスタンのトカエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と相次いで電話会談を行いました。両国への訪問を地震の影響で急きょ取りやめたことを説明したうえで、中央アジアとの関係強化の方針に変わりはないという考えを伝えました。
2024-08-09 22:39:00
岸田総理大臣は、9日午後7時すぎからカザフスタンのトカエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と相次いで電話会談を行いました。両国への訪問を地震の影響で急きょ取りやめたことを説明したうえで、中央アジアとの関係強化の方針に変わりはないという考えを伝えました。
2024-08-09 20:58:00
立憲民主党の代表選挙に立候補する意向を固めている泉代表は記者団に対し、代表選挙での論戦を通じて、国民に政権担当能力があると示す必要があるという考えを示しました。
2024-08-09 20:55:00
気象庁が8日、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表したことなどを受けて、岸田総理大臣は、対応に万全を期したいとして、9日から予定していた中央アジアなどへの訪問をとりやめることを明らかにしました。
2024-08-09 19:38:00
長崎への原爆投下時、爆心地から半径12キロ以内の地域にいながら、国から「被爆者」と認定されていない、「被爆体験者」の団体の代表が、平和祈念式典のあと総理大臣と初めて面会し、被爆者と認めるよう要望しました。
2024-08-09 18:40:00
立憲民主党の枝野前代表は、来月行われる党の代表選挙について「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのが私の使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。
2024-08-09 17:09:00
立憲民主党の枝野前代表は、来月行われる党の代表選挙について「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのが私の使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。
2024-08-09 16:41:00
気象庁が次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表したことを受けて、衆参両院の災害対策特別委員会は理事懇談会を開き、政府側から、臨時情報が出された経緯などについて説明を受けました。
2024-08-09 14:48:00
9月に行われる自民党総裁選挙への対応について、岸田総理大臣は「先送りできない課題に一つ一つ取り組み、結果を出すことに専念している」などと述べ、9日も言及を避けました。
2024-08-09 14:12:00
気象庁が8日、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表したことなどを受けて、岸田総理大臣は、対応に万全を期したいとして、9日から予定していた中央アジアなどへの訪問をとりやめることを明らかにしました。
2024-08-09 13:27:00
長崎に原爆が投下されて、9日で79年です。長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典で、岸田総理大臣は「長崎と広島にもたらされた惨禍を決して繰り返してはならない。この信念の下『核兵器のない世界』の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを着実に進めることこそが、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」と述べました。岸田総理大臣のあいさつ全文です。
2024-08-09 12:01:00
気象庁が8日、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表したことなどを受けて、岸田総理大臣は、対応に万全を期したいとして、9日から予定していた中央アジアなどへの訪問をとりやめることになりました。
2024-08-09 11:57:00
広島・長崎への原爆投下から79年。いま、核兵器をめぐる枠組みが揺らいでいます。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの戦争で状況は変わったとして、核兵器の使用条件を変更する可能性に言及したのです。日本やヨーロッパへの影響も指摘されていいます。ロシアを長年取材している石川一洋専門解説委員が、詳しく解説します。 ※8月9日公開時点の情報です。(動画:5分17秒)
2024-08-09 10:32:00
北朝鮮による拉致問題を議論する「中学生サミット」が開かれ、林官房長官は、すべての被害者の早期帰国を実現するには、国民が世代を超えて強い意思を示すことが重要だとして、若い世代に問題意識を深めてもらいたいと呼びかけました。
2024-08-09 08:48:00
(岸田首相動静 2024年8月8日)
2024-08-09 03:42:00
宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震を受け、政府は、復旧などに全力を挙げる方針です。また、気象庁が、次の巨大地震に注意を呼びかける「臨時情報」を発表したことから発生した場合、被害が想定される地域の人たちに備えを働きかけるとともに、行政側の態勢構築などにも万全を期す考えです。